1959年生まれのオヤジ

そろそろ退職金の使い道について検討する時期になったかと思います。

その前に退職金が実際いくら手元に残るかを知らなければなりません。

退職金の受取額については所属する会社の総務部等の担当に問合せして下さい。

そしてもうひとつ重要なことは退職時に税金がいくらかかるのか？

と言うことになります。

自分自身の退職金の金額を把握することは老後資金を運用するために不可欠です。

そのために今回は退職時の税金について調べてみました。

皆さんも是非計算してみて下さい。

退職金が支給される時には、所得税、復興特別所得税及び住民税が徴収されます。

基本的には会社から給料と同じように源泉徴収されて支給されるので、確定申告をする必要は有りません。

それでは退職金の額面からいくら自分の手元にお金が残るのか？とても気になりますよね。

退職金には経費が認められています。

退職金は企業で長年働いた報酬であり、老後の資金そのものなので退職所得控除があります。

つまり勤続年数に応じて経費が認められています。

また給料所得とは分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。

以下の計算は普通の会社員として退職まで務めた場合の計算方法です。（会社役員は除きます。）

退職所得控除額
�@勤続年数20年以下は、40万円ｘ勤続年数
�A勤続年数20年超えは、�@+70万円ｘ（勤続年数-20年）

となります。従って、退職金が2000万円で勤続35年の場合は以下の通りとなります。

40万円ｘ20年　+　70万円ｘ15年　＝　1850万円

課税退職所得金額（退職金のうち実際に課税対象となる金額）

課税退職所得金額　＝（退職金 – 退職所得控除額）ｘ1/2　＝　
（2000万円 – 1850万円）ｘ1/2　＝　75万円　　　となります。

実際に支払わなければいけない税金は以下の通りです。（別表参照）

国税庁HPより

退職金にかかる税金　＝　（課税退職所得金額 Ａｘ Ｂ税率） – Ｃ控除額

（75万円 ｘ 5％）-　0円　＝　3.75万円（37500円）

退職金が2000万円で勤続35年の場合の税金は37500円でした。

懐に優しい結果でしたね。

今回の計算方法は、健康な一般社員の計算方法です。

また2022年12月3日現在の計算方法です。

詳しくは最新の国税庁のHPをご覧ください。

国税庁

→60歳からの資産作り〜老後100歳までの資金計画　も見て下さい。