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本日は２月１０日。トランプ大統領の当選から数ヶ月が経ちます。
発表直後から激しくドルは上がり続け、専門家の間では
『日経平均は３００００円に向かう』
『ドル高が一直線に向かい、２０２０年の東京オリンピックまでに１ドル２００円もありえる』
など景気の良さそうな言葉が並んでいましたが、昨日から本日にかけてドルは１１２円〜１１３円をうろうろしている状態です。
当選直後には一時は１１８円を付けたドル円ですが、トランプ大統領が会見をするたびに急落しダラダラと下落しながら昨日、一昨日には一時１１１円台まで値を下げました。
某経済雑誌では今はトランプ相場で上げ過ぎたドル高を調整しているだけだから今からまたドル高が始まるという見方と、ヘッジファ ンドの仕掛けやトランプへの不信感から再び１ドル９０円台に向けて下落していくという見方があり、方向性が決まっていないようです。

本日から１週間注目しておかなければならないことは、安部総理大臣が提案しているアメリカへの投資です。主に、インフラ投資、海外企業への投資、、雇用を増やすための投資など、具体的な内容が出ており、現実可能と市場が判断すれば再びドルは動き出すのではと予想できる。
ドルは、まだまだゆっくりと下落していくのか？それとも経済政策、ファンダメンタル的な要因で下落に耐え、上昇していくのか？今週も目が離せない展開になりそうです。

経済合理性で言えば20年で価値がゼロになるものを借金して買うのは不合理そのものなんですけど、経済合理性で生きている人だけではないし、価値観は人それぞれという言い方をすれば全ては相対化されます。

経済合理性で考えると住宅ローンに大金を払うのは不合理でWhy！です。

結論から言うと日本の政策が新築重視になっていて、新築の家を建てる、新築の家を売る、新築の家を買う人それぞれに補助金や税の優遇で制度的に新築の家にまつわるもろもろにボーナスを与えているからこうなってる訳です。

ただし、これは現実を無視した政策なので、年々歪みは拡大していきます。本当なら中古重視でそっちにインセンティブを与えないといけないのに、政治的にできないのでしょう。

確かに新築重視の政策が上手く回っている内はそれが経済対策になるのですが、人口が減少する以上はどこかのタイミングで大コケするのは確実で中学生でもわかる理屈です。

アベノミクスは無理な成長路線ですが、国民の大部分の支持がある以上はこのまま行くのでしょう。


参考：平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の要約（総務省）

これによると平成25年の総住宅数は6063万戸で、空き家率は13.5％。



だが、総務省の調査では、2013年の総住宅数は6063万戸に上っている。すでに総世帯数の5245万戸を大幅に上回っているのにも関わらず、今でも年90万戸の住宅が新たに作られている。その結果、500兆円もの巨大資産が消失することになったのだ。



人口は年々減少していき、新築住宅は年々増え続け、空き家率も年々上昇していく。

これに歯止めをかけて新築住宅の価値を守る政策というのは存在しません。あえて言えば人口を増やす事ですが、それができれば誰も苦労はしません。政府の政策はむしろ積極的に新築住宅のその後の価値を毀損する方向です。

ただし人口が減少しても世帯数だけは年々増加しています。ひとり世帯が増えているからですね。都市部のごく限られたエリアの集合住宅だけが価値を保てると言われているのはこういう理由ですが、新築の戸建には関係の無い世界です。

日本よりも早く人口減を経験したドイツは住宅政策を中古重視に切り替えて成功はしてるようですが、一方の人口対策では移民問題で大失敗しています。上手くいかないものですね。

トレードで言う順張りと逆張りには人によって向き不向きがあります。個人の性格や能力によって、どちらかに徹底した方が良いでしょう。

トレードにおける順と逆の態度の違いを意識しているのが投資家で、意識していないのが一般人と言えます。


例えば株が上がっているから、皆が買っているから、という理由で株や投資信託を買うのは間抜けです。投資信託を現に保有する人の約２割は投資信託が元本保証で無い事すら知りません。これは冗談ではありません。本当の話です。


ド素人もいいところです。順も逆もあったものではありません。間抜けなのはよく知りもしないのに流行を追っているだけに過ぎないからです。しかも往々にして、流行を追いかけている時点で既に流行遅れになっています。

順張りの投資家は流行の賞味期限を冷静に測りながら、この流行に乗ります。流行の後追いでは無く、流行の発生と衰退のメカニズムを熟知して、敢えてもっとも間抜けな人達と一時的に行動を共にします。流行に乗っているその瞬間が一番儲かるからです。


皆が買っているからという理由では買いたくない、というのは頑固者です。しかし頑固者は融通が効かないので、機に応ずる事ができません。一生定期預金しかしない、などの頑なな態度です。生きている時代がたまたま長期金利の高い利回り革命の時代ならばそれで偶然上手くいくかもしれませんが、逆利回り革命の時代ならばこの態度は損です。

過去の参考記事：「利回り革命」と「逆利回り革命」

逆張りの投資家は潮目が変わるのを冷静に待っています。周囲の10人中９人が株や投資信託を買ってしまったら、もう買う人は自分しか残っていません。「まだ買ってないのは貴方だけですよ」と言われて焦るのでは無く逆に安心するのが逆張りの投資家です。

この状態になれば後は売りたい人しか居なくなり、暴落するしか無いのですから、空売りに出るか暴落して底値をつけるのを待つ為に資金を準備します。周囲の誰も株や投資信託の話をしなくなる状況になれば、単なる頑固者と違って素直に買いに出るでしょう。

こうして見ると投資家は順張り派であれ逆張り派であれ、相場を観察し素直に行動する主体性を持っています。主体性を失って相場に踊らされたり、意固地な態度を取ったりするようになると相場師も一般人と同じになります。投資家たるものなるべく謙虚な態度でいたいものです。

自分の性格を変えるのは難しいと思います。

性格が変わらないとしたら、自分の性格を分析して性格に合ったやり方、できるやり方を考えた方がいいでしょう。どんな立派なご高説も自分の性格に合っていなければ何の御利益もありません。

一般論はそうでも、自分にとってもそうか？

安直な結論に飛びつかないで、とにかく深く深く考える事。

これは株式投資のやり方の話をしてるのですが、最近は人生もそんな感じにやればいいと思ってます。自分に合ったやり方をして結果が出ればそのうちひょっとしたら性格も考え方も良いほうに変わっていくかもしれません。

自分を変えよう的な自己啓発は無理がありすぎます。自分は変わらないし、ダイエットは高確率で失敗します。だから自己啓発本とダイエット本は手を変え品を変え無限に出版され続けるのです。

性格にかかわらず幸福な人と不幸な人がいるのは自己分析とやり方が上手いかマズいかの違いでしょう。

性格は変わらなくてもやり方は変えられます。だったら自分で考えるしかないでしょう。

例えばある一般個人投資家が投資資金を国内外の株式と債券の４資産で、25％ずつ綺麗に分けるとします。

目的は分散投資によるリスク管理です。

金融機関はこのような分散投資の場合は、定期的なリバランスを推奨します。例えば値上がりした株式を売って、値下がりした債券を買い増して金額ベースで25％ずつに調整します。

しかしこういうやり方は本来の意味でのリスク管理からは外れています。実際、奨めてる金融機関自身や、もしくは専業の投資家などはリスク管理目的ではこのようなリバランスはやりません。逆にリスクが増えるからです。

どういうことかと言うと、「リスク」の定義はあいまいな事があるからです。その人がどういう意味で「リスク」という用語を使っているのかは確認した方がいいです。

金融機関や専業投資家にとっての「リスク」は、ずばり言って想定した範囲を超えておカネが減る事です。タネ銭が無いと商売が出来ませんから、この命金は厳密なリスク管理を行って死守しようとします。

おカネを守るのは簡単な話で、値下がりしてる資産を売れば良いのです。売ってしまえばそれ以上おカネが減る事はありません。逆に現に値上がりしてる資産を単に上がったからという理由で売ることはありません。これが真の意味でのリスク管理で、現に上昇を続けてる資産を売ったり、下がってる資産をどこかで反転する事を期待して買い増すのは逆にリスクを増やしてる事になります。

リバランスのやってる事はナンピン買い下がり売り上がりと同じだから、目的はリスク管理では無くより儲ける為のやり方と考えれば分かりやすいと思います。

４資産分散とかのバランス理論はあくまで分散投資によって異なる市場の値動きの平均値を取るやり方で、市場のリスクを全部引き受けるやり方です。

決して虎の子の資金を守る為のやり方ではありません。だからプロはやらないのです。いろんな商品を買わせて頻繁にリバランスさせれば手数料も稼げるから奨めているだけです。

金融関係者は投資は余裕資金で、失ってもいいおカネでやりなさいと口を酸っぱくして言いますが、彼らの仕事は逆でしょう。プロには失ってもいいおカネなんかありませんからね。一般投資家のおカネがどうなろうと知ったこっちゃないし。

これが小学校の道徳の時間だったら、答は違うかもしれません。

しかし金融の世界ではおカネについて無知な事は、はっきりと「悪い事」です。

無知なまま金融取引を行うと無駄にカモられ損失を出すという形で罰せられます。

恐ろしい事にこの理屈は金融業界の人間ではない素人の客にも適用されます。

プロ同士で厳しい商売をするより、ルールもろくに知らない素人から奪った方がラクですしそちらが優先でしょう。だから金融機関の人間は一般国民の金融知識の啓蒙などには興味が無いのです。金融庁の仕事に期待するしかありません。

金融機関が作った初心者向けの親切なパンフレットなんか読んだって無駄です。大事な事は書いてません。

誰でも知ってる大きな金融機関なら信用できるかと言うと、実際は逆で巨大金融機関ほど信用できません。大銀行などは社会的信用を失うような投資事件を起こしても裁判で負けない備えがあるからです。

そもそも金融機関を信用する必要はありません。無知が原因で損失を出せば全て自分が悪いのです。それが自己責任の意味です。

もともとブログはネット上の日記ではありませんが、各社が提供しているブログサービスの基本形は明らかに日記の体裁になっています。日本人の日記好きと相まって、「ブログ＝ネット上の日記」と理解している人も多いと思います。

しかしブログで単なる日記を書いてアクセスを集められるのは芸能人やスポーツ選手ぐらいのものです。

もちろんブログを日記として使い好きなことを書いても構わないのですが…そうすると殆どアクセスは得られないと思います。

そもそも誰にも見られなくても構わないのなら、それこそオフラインの日記帳に書くはずで、やはりオンラインのブログに日記を書くからには誰かに見てもらいたい、反応が欲しいというのが本心だと思います。

しかし一般人の日記には通常は誰も興味がありません。アクセスが殆ど無いから、書くのもだんだん苦痛になってきます。ブログの毎日更新が苦行のように感じるのは、こうした理由があります。

だから一般人がブログで日記を書いてアクセスを集めるには、よほど本人が個性的で素で面白い人か、そうでなければ計算してキャラを立てるしかありません。後者は辛そうなので、止めておいた方がよさそうです。

しかし日記以外で毎日更新できるコンテンツって、そうそうありませんよね。

内部情報に明るい連中がお金を引き上げる時期に合わせて、カモたちの細々としたお金が入ってくる。カモたちは一番乗りで最も多額の投資をすることはあり得ず、一番あとに最も少額の投資をする。小口投資家の取引参加はあまりにも遅すぎるうえ、その投資金額がいつもあまりに少額なので、いったんプロが撤退してしまうと実体のない高値を支えることができなくなる。




「私が買ったら下がる」とぼやく人はこのパターンにハマっている人かもしれません。だとすればマーフィーの法則でもなければ運が悪いだけでもなく、必然ですね。

資産運用に高等数学は必要ありませんが、計算は早いにこしたことはありません。

日常生活でも買い物のお釣りを一瞬で計算できるとか、金利計算が速い人は資産運用の素質があります。私みたいに学校の成績があまり良くなかった、地頭に自信の無い人はちょっとした法則は憶えておいた方がいいです。

７２の法則（ウィキペディア）

年利(単位：％)×年数(単位：年) ＝ 72

例えば10年で資産を倍にしたかったら、年利をXとして計算してだいたい7.2％の利回り（1年複利）が必要になると分かります。5年だと14.4％です。

また単利だと利回り5％で倍にするのは20年かかるのは誰でも分かると思いますが、これが１年複利だと年数をXとして計算すると約14年半で２倍になる事が分かります。

あくまでだいたいの目安で正確な数値では無いのですが、とっさに頭の中で計算する時には役に立ちます。

それにしてもこの法則、１５世紀のイタリアですでに発見されていたんですね…さすが「ベニスの商人」のシャイロックを生んだ国です。創作の人物ですけど。

７２の法則とは（金融広報中央委員会）
↑解説はここが分かり易いです。消費者金融で借りたり、クレジットカードのリボ払いだとだいたい４、５年で借金が倍になることが分かります。

「７２の法則」を知っている人なら、これらの方法で借金するのは本当に最後の手段だと分かるはずです。中学校で教えても良いくらいです。

これは基本ですね。

売り手の利益は買い手の損です。
高い販売手数料や内容の不透明な信託報酬を載せまくった投資信託（全部がそうとは言いません。念のため）より、金融機関にとって旨みの薄いETFの方が有利です。

保険商品なんかもそうでしょうね。
金融機関が売りたがらない商品は売り手にとって利益が薄いから名前が挙がらないのです。けっして買い手に損な商品だから放置され、マイナーな存在になっているわけではありません。本当は売りたくないが、ラインアップ上揃えないわけにはいかない、といった商品の中に良いものがあります。

賢い買い手になるには、まずセールスマンから買うのをやめることです。
自分で調査してネット上で注文するか、ネット販売が無ければ販売窓口で指名買いしましょう。セールスマンのアドバイスは断りましょう。

素人だから専門家の意見を聞こうというのは一見もっともらしいですが、明確に間違った考え方です。
まず販売員は販売のプロであって決して金融のプロではありません。
次に意見を聞きたいと思うのはあなたがその商品について理解していない証拠です。質問するにしてもイエスかノーで答えられる明確な質問にすべきです。

有名で聞いたことのある商品が全て良いものとは限りません。