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2018年05月27日
国税庁。仮想通貨 1億円超収入、300人規模。って、少ないなあ！
これほどまでに、少ないとは思わなかったですね。
2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、
仮想通貨の売買で収入を得ていた人が
少なくとも331人に上ることが25日、国税庁が発表しました。
いわゆる「億り人」が話題になって、凄いなと思っていました。
相当な数の人が、
いるって感じだったけど、、、
国税庁は「331人の収入の大半は、
仮想通貨売買によるものではないか」と分析している。
もっといると思うんだけど。
17年分の確定申告をした人は、前年比1．3％増の2198万人。
このうち、納税の必要がある
641万人の所得金額は同3．4％増の41兆4300億円、
申告納税額は同4．6％増の3兆2000億円だったということらしいです。
仮想通貨売買による所得は雑所得として計上されます。
公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、
前年の238人から549人へと急増。
このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めた。
っていう事は、ほとんどの人は、売らずに持っていた。
もしくは、年が明けてから売った。のかも？
ただ、1月中旬に、大暴落して、
その後の、コインチェック流出問題があって、
価格が、どんどん下がっていったわけだから、売り時を逃した人も、
多かったでしょう。
いま値段が、いい時に比べて半減、もしくは、それ以上に、
なっている訳だから、ヤキモキしている人も、多いでしょう。
いや、それ以上に大変なのは、去年取引をして 仮想通貨を、
他の仮想通貨に 変えて利益を得た人は、その時点で納税対象になります。
その人が現金化してない場合、今年に入って大暴落したわけですから、
中には、税金を払えない人が居たと思います。
これが最悪のシナリオですね。
今のシステム上、税金は法定通貨で払わなければいけない、
これが仮想通貨信者のジレンマですね。
僕も仮想通貨の未来を信じています。
可能性も感じています。
だけど、少しだけ違和感を感じるのは、
仮想通貨が広まって、法定通貨が、いらなくなる
もしくはなくなる、と言っている人たちがいますが
それは違うと思います。
色々な選択肢が増えていくっていうことだろうと考えています。
これから、もっともっと色々な問題が出てくるでしょう。
この茨の道を 、進んで行った先に
何が見えるのか？
楽しみにしています！
以上です。
ありがとうございました。
