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【ソウル共同】韓国の男性音楽グループ「BTS（防弾少年団）」の世界的人気が、韓国の観光客増や消費財の輸出拡大につながっており、経済効果は年間5兆5600億ウォン（約5500億円）に上るとの試算を民間シンクタンクが4日までにまとめた。

「現代経済研究院」が先月発表した試算によると、観光目的で2017年に韓国を訪れた約1千万人のうち80万人近くがBTSを見るためだった。輸出の面では年間に約11億ドル（約1200億円）の経済効果を生み出しているという。デビューした13年以降、毎年同規模の効果があるとした。

BTSは20代の7人組で、日本を含む海外で人気。

このニュースを受けてネットでは、

「その経済効果が、これから訪れるであろう経済損失の補填に役立つといいですね。」

「そんないつどうなるかわからないような人気商売のアイドルグループに経済効果期待してもいつまでも稼げるわけじゃないのにどうするんだろう　彼等が韓国経済を永久に引っ張っていってくれると思ってるのかな」

「働きすぎだよ。昔のように自分達の目標のために活動している感じがしない。ビッヒも早く弟分をデビューさせてバンタンを楽にして欲しい。」

「韓国の経済的な明るいニュースって原爆少年団しかないの？経済効果で就職難民の若者達救ってあげれば？」

「コンサート代高い、アミボムなどグッズが高い。握手券ゲットのためCD買いまくり、ファンクラブに入り、金のかかるバンドです。韓国は政府が経済的戦略としてアイドル育成に時間と金かけたというが、成功してるよね」

「日本からは0円でお願いしたい。」

「まさにウリナラファンタジー　すごいフェイクニュースだ」

など、多くのコメントが書き込まれている。

　セブン銀行ならびにJR各社、京急電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、名鉄、楽天Edyは9月13日、セブン銀行ATMで各社の交通系ICカードや楽天Edyへのチャージ（入金）や残高確認の取り扱いを10月15日より開始することを発表した。

新たにセブン銀行ATMで取り扱いを開始するのは、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、楽天Edy。セブン銀行ATMは全国に2万4000台以上あり、24時間対応（設置施設の営業時間による）。新たに開始する交通系ICカードや楽天Edyの取り扱いもチャージや残高確認に終日対応する。

　使用方法は、セブン銀行ATMで従来から対応していた「nanaco」のチャージ/残高確認と同様で、チャージは1000円単位。金額指定のチャージや、おつりにも対応する。利用手数料は無料。


引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000099-impress-life

１９８６年から平成の始まりを挟んで９１年まで続いたバブル景気では、賃金や資産価格の上昇を背景に、輸入車やブランド品が飛ぶように売れ、海外旅行も激増した。日本経済が長い不況のトンネルに入ると、消費行動は一変。百貨店売上高は減少傾向が続き、低価格のファストファッションが隆盛を極めた。伸び悩む賃金と将来不安が足かせとなり、日銀の大規模な金融緩和にもかかわらず、今もデフレからの完全脱却には至っていない。

　バブル期の高額消費は、株高や不動産の高騰で利益を得た富裕層だけでなく、中間層も主役を担った。原動力となったのは雇用の安定と収入の増加だ。有効求人倍率は８５年１月の０・５６倍から９０年１月に１・０４倍へと上昇。実質賃金も８５〜９０年で１１％強も伸び、旺盛な購買欲を支えた。
　９１年には全国の百貨店売上高が、８５年の１・４倍となる９兆７千億円に達した。自動車の輸入台数は８０年代前半の３万〜５万台から、９０年には２５・１万台へと急拡大。８６年に約５５０万人だった海外旅行客は、９０年に１千万人を超えた。

　京都高島屋（京都市下京区）の田原和也店長（５２）は、バブル真っ盛りの８８年に入社し、大阪店（大阪市）で婦人服を担当した。「十数万円のスーツなど高級婦人服が飛ぶように売れた。社員も海外ブランドのバッグで出勤した。世界のすごいものを身につける喜びを日本中の人が感じた」と当時を振り返る。

　バブル崩壊後は、リストラや非正規労働の拡大といった雇用の不安定化、賃金の伸び悩みで「身の丈消費」が主流になっていく。小売業界では、割安な衣料品を売りにするユニクロなどの専門店やインターネット通販が台頭。消費者物価指数（総合）の年平均は１９９９年から５年連続でマイナスとなった。

　景気が拡大に転じた２０１２年末からは、高額消費に復活の動きも見られる。ＪＲ各社が豪華寝台列車を導入。ＪＲ西日本が昨年６月に運行を始めた「トワイライトエクスプレス　瑞風（みずかぜ）」は、初回申し込みの平均倍率が５・５倍。７５万円からの「ザ・スイート」は最高６８倍に上った。
　京都市内では、首都圏などの富裕層による別荘目的のマンション購入が活発化。不動産経済研究所によると、１６年のマンション平均価格は、１戸１億円以上する「億ション」の需要に押し上げられ、５２９６万円と首都圏並みになった。百貨店でも、地価や株価の上昇による「資産効果」の恩恵で高級時計や宝飾品の販売が上向いた。
　とはいえ、こうした現象は局所的にとどまる。民間企業で働く給与所得者の平均
給与額は１６年で４２１万６千円と４年連続で伸びたが、過去最高の９７年と比べると４５万７千円少ない。正社員と非正規社員の給与格差は３１４万８千円で、比較できる１２年以降で最大となった。中間層が厚みを失った影響は大きく、百貨店の全国売上高は１６年、３６年ぶりに６兆円を割り込んだ。
　消費性向も変化した。商品やサービスの購入に当たり体験を重視する「コト消費」や、一つの物品を複数で共有する「シェアリングエコノミー」が盛り上がりを見せている。

　田原店長は「バブル期と異なり、社会保障への将来不安があるし、情報量も比べものにならないほど多いので、爆発的な消費は起きない。お金があっても使えないという気持ちを消費者はどこかに抱えているのではないか。小さな消費の盛り上がりをとらえるよう、来店客数を増やす多様な品ぞろえを進める必要がある」と語る。


引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000003-kyt-bus_all