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町長と頭取面談！５億円超の預金解約「戻すのは難しい」
鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約５億６千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、平井耕司頭取が１４日、町役場を訪れて増原聡町長と面談した。町内預金者への不便さや負担が軽減される方法など善後策を協議し具体化させることで合意した。町は同行の対応などをみて取引再開を判断するという。
同行は県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機（ＡＴＭ）は残して隣接する日野町に移転させるとしている。
この日の会合は町長室であり、冒頭の撮影のみ公開された。約１時間の会談後、各社の取材に応じた平井頭取によると、金融機関を取り巻く厳しい環境や企業として将来を見据えた計画であることを説明。再編は予定通り進めるが、営業職員を増やして対応するなど地域からの撤退や切り捨てではないことを伝えて理解を求めたという。平井頭取は「（移転の説明について）町への配慮が欠けていた。預金減少は残念だが信頼回復の努力をしていく」と述べた。
増原町長は「再編方針の説明の仕方に納得していない面もあるが、元に戻すことは難しい。ＡＴＭの使い方など預金者の安心に向けて話し合うきっかけにはなった」と会談に対して一定の評価を見せた。解約して町内の二つの金融機関に預けた預金を戻す考えはないとした。
今回の問題をめぐっては、町議会が移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を可決し、平井頭取らに要望書を提出。こうした経緯に同行は事態を重く受け止めて町長に面談を申し入れていた。（杉山匡史）
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000009-asahi-pol
同行は県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機（ＡＴＭ）は残して隣接する日野町に移転させるとしている。
この日の会合は町長室であり、冒頭の撮影のみ公開された。約１時間の会談後、各社の取材に応じた平井頭取によると、金融機関を取り巻く厳しい環境や企業として将来を見据えた計画であることを説明。再編は予定通り進めるが、営業職員を増やして対応するなど地域からの撤退や切り捨てではないことを伝えて理解を求めたという。平井頭取は「（移転の説明について）町への配慮が欠けていた。預金減少は残念だが信頼回復の努力をしていく」と述べた。
増原町長は「再編方針の説明の仕方に納得していない面もあるが、元に戻すことは難しい。ＡＴＭの使い方など預金者の安心に向けて話し合うきっかけにはなった」と会談に対して一定の評価を見せた。解約して町内の二つの金融機関に預けた預金を戻す考えはないとした。
今回の問題をめぐっては、町議会が移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を可決し、平井頭取らに要望書を提出。こうした経緯に同行は事態を重く受け止めて町長に面談を申し入れていた。（杉山匡史）
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000009-asahi-pol
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ボーナス、いくらもらったの？ トップは「自動車」？
夏のボーナス、どのくらいもらっている人が多いのだろうか。民間企業で働く人（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で、労働組合のある414社）の状況をまとめたところ、平均妥結額は87万731円で、過去最高であることが厚生労働省の調査で明らかになった。前年に比べて4万5581円（5.52％）増という結果に。
産業別にみて、最もたくさんもらったのは「自動車」で99万3270円、次いで「化学」（96万398円）、「建設」（94万3113円）と続いた。逆に、少なかったのは「卸・小売」が57万3330円、次いで「サービス」（57万7411円）、「紙・パルプ」（64万151円）だった。
前年比で大きく伸ばしたのは、「鉄鋼」（65万4632円→76万6427円）で17.08％増。このほか、「金融」（63万6091円→70万7176円）が11.18％増、「精密機器」（67万2206円→74万2032円）が10.39％増と続いた。逆に、減少したのは「窯業」（5.31％減）、「紙・パルプ」（3.99％減）、「食料品・たばこ」（2.81％減）だけだった。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000016-zdn_mkt-bus_all
産業別にみて、最もたくさんもらったのは「自動車」で99万3270円、次いで「化学」（96万398円）、「建設」（94万3113円）と続いた。逆に、少なかったのは「卸・小売」が57万3330円、次いで「サービス」（57万7411円）、「紙・パルプ」（64万151円）だった。
前年比で大きく伸ばしたのは、「鉄鋼」（65万4632円→76万6427円）で17.08％増。このほか、「金融」（63万6091円→70万7176円）が11.18％増、「精密機器」（67万2206円→74万2032円）が10.39％増と続いた。逆に、減少したのは「窯業」（5.31％減）、「紙・パルプ」（3.99％減）、「食料品・たばこ」（2.81％減）だけだった。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000016-zdn_mkt-bus_all
ローソンが女性オーナーの意見をきっかけに始めた働き方改革
ローソンは妊娠中の店舗従業員のうち、希望する人の名札ケースに「マタニティマーク」を入れる取り組みを始めた。重い荷物を扱う際などに配慮が必要な一方、自分からは説明しづらいという声に対応した。多様な背景を持つ人が快く働くことができる環境作りを、店舗と本部の両輪で進めている。
マタニティマーク導入は、女性オーナーからの意見がきっかけだった。ローソンは女性の加盟店オーナーが構成する「オーナー福祉会女子部」を設けている。妊婦が安心して働き、復職もしやすい職場環境づくりの一助とする狙いだ。
本社のダイバーシティも進む。新卒社員の約2割は外国人だ。留学生に加え、2017年には、ベトナムと韓国での現地採用活動を始めた。
男女の新卒採用比率はほぼ同じ。店舗は基本的に24時間営業で、かつての労働基準法が女性の深夜勤務を原則禁じていたため、05年ごろまで男性が8割前後だった。山口恭子人事本部長は「女性社員の増加は、商品開発やサービスに生きている」と話す。
最近、力を入れているのが子育て支援策だ。本社に保育施設を設けたり、育児休業中の女性に対する集合研修を実施したりしている。産休を取った女性社員の復職率は96・1％と高水準だ。
男性の育休取得も奨励している。13年度は0％だった男性の育休取得率は16年度、17年度は8割を超えた。
一方で同僚社員にとっては、育休中の社員のフォローをする必要が出てくる。ローソンは男性社員が育休を取る場合、その子どもの名前が入ったどらやきを制作。上司から同僚社員に配ってもらうことで、フォローに向けた雰囲気づくりをしている。
8月には、社員の子どもを本社に招く「ファミリーデー」を13年ぶりに実施した。「同僚の家族について、周りの社員に知ってもらう」（多胡敦史人事本部人事企画マネジャー）のが狙いだ。子供に働く姿を見せることで、理解を得やすくするとの思いもある。
参加した子ども18人はあいさつや名刺交換といった“マナー研修”を受けた後、親が勤務している部署を訪問。周りの社員の中には戸惑ったような表情の人もいたが、やがて「目元が（親子で）そっくり」などと盛り上がっていた。
従来、コンビニエンスストアの顧客は若年男性が主だったが、共働き世帯の増加や少子高齢化の影響で、主婦や高齢者が増えている。人手不足などを背景に、店舗では外国人の従業員が増加傾向だ。こうした「多様性」に対応できる発想が求められている。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00010000-newswitch-ind
マタニティマーク導入は、女性オーナーからの意見がきっかけだった。ローソンは女性の加盟店オーナーが構成する「オーナー福祉会女子部」を設けている。妊婦が安心して働き、復職もしやすい職場環境づくりの一助とする狙いだ。
本社のダイバーシティも進む。新卒社員の約2割は外国人だ。留学生に加え、2017年には、ベトナムと韓国での現地採用活動を始めた。
男女の新卒採用比率はほぼ同じ。店舗は基本的に24時間営業で、かつての労働基準法が女性の深夜勤務を原則禁じていたため、05年ごろまで男性が8割前後だった。山口恭子人事本部長は「女性社員の増加は、商品開発やサービスに生きている」と話す。
最近、力を入れているのが子育て支援策だ。本社に保育施設を設けたり、育児休業中の女性に対する集合研修を実施したりしている。産休を取った女性社員の復職率は96・1％と高水準だ。
男性の育休取得も奨励している。13年度は0％だった男性の育休取得率は16年度、17年度は8割を超えた。
一方で同僚社員にとっては、育休中の社員のフォローをする必要が出てくる。ローソンは男性社員が育休を取る場合、その子どもの名前が入ったどらやきを制作。上司から同僚社員に配ってもらうことで、フォローに向けた雰囲気づくりをしている。
8月には、社員の子どもを本社に招く「ファミリーデー」を13年ぶりに実施した。「同僚の家族について、周りの社員に知ってもらう」（多胡敦史人事本部人事企画マネジャー）のが狙いだ。子供に働く姿を見せることで、理解を得やすくするとの思いもある。
参加した子ども18人はあいさつや名刺交換といった“マナー研修”を受けた後、親が勤務している部署を訪問。周りの社員の中には戸惑ったような表情の人もいたが、やがて「目元が（親子で）そっくり」などと盛り上がっていた。
従来、コンビニエンスストアの顧客は若年男性が主だったが、共働き世帯の増加や少子高齢化の影響で、主婦や高齢者が増えている。人手不足などを背景に、店舗では外国人の従業員が増加傾向だ。こうした「多様性」に対応できる発想が求められている。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00010000-newswitch-ind