個人事業主のための失敗しない事業計画書の書き方

事業再生マニュアル・資金繰り難航からの回避方法

あなたの会社は以下のような状態に陥ってしませんか！？




・資金繰りが上手くいかず、夜もろくに眠れない

・取引銀行に追加融資を断られた。

・複数の金融機関に融資を申し込んだが、全て断られた

・手形決済資金が用意できず、不渡りを出しそうだ

・税金・社会保険料を滞納している

・最近、役員報酬などもらった覚えがない。(会社から自分の給料をとっていない)

・減収の理由がさっぱり分からない。

・ノンバンクからの借り入れが多い

・友人･知人から第三者保証してもらい、お金を借りようと思っている

・友人・知人の第三者保証をしている

・けっこう厳しい取立てにあっている

・自宅を競売にかけられそうだ

・家族の預金に手を出している

・不動産の時価以上にお金を借りている

・弁護士や顧問税理士に破産を勧められた

・経営者個人の名義でキャッシング・ローンからお金を借りて、会社につぎ込んでいる。

※２〜３ヶ月後の資金繰りの目処が全く立たない



もし一つでも当てはまる事がありましたら


資金繰りを立て直すことが可能な資金繰りノウハウを活用してみましょう




銀行融資を断られた、リスケジュールの具体的な手順が知りたい、資金繰りが厳しい、手形不渡りを起こしそうだ、競売を回避する方法を知りたい、第三者の連帯保証を解除したい等といった、個人事業、中小・零細企業経営者が直面する資金繰りの悩みを解決するためのノウハウです。

資金繰りに困った・・
なんとか倒産回避したいがどうすればよいか？

多額の費用はいりません｢事業再生コンサルタント｣に相談すれば良い

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倒産回避のための「事業再生マニュアル」の目次

第１章 再生するために現状を把握

１．収支バランスの改善こそ急務
２．自社の債務償還年数を把握しましょう
　債務償還年数の計算方法
　金融機関から見た債務償還年数
３．銀行融資を断られた際に検討する資金調達方法
　手形割引による資金調達
　手形ジャンプによる資金調達
　支払サイトを延長してもらう資金調達
　前金をもらう資金調達
　保証金を預かる資金調達
　債権債務を相殺する資金調達
　仕入資金立替払いによる資金調達
　事業再生関連の制度融資による資金調達
　クラウドファンディング
　ビジネスローン
　売掛金のファクタリングによる調達
　ABL（売掛金・動産担保融資）による資金調達
　社債(少人数私募債)発行による資金調達
　増資による資金調達
４．黒字倒産とは（黒字でも資金が枯渇する）
　支払い条件が変化すると資金繰りがどのように変化するのか
５．サービサーを使い、簿価から時価へ負債を圧縮
　サービサーとは
　サービサーの仕組み
　サービサーには２種類の業務があります。
　サービサーが回収できる債券
　劇的に圧縮される負債
　サービサーとの交渉のポイント
　なぜ、負債を圧縮する事が出来るのか
　銀行の自己資本比率規制
　銀行の不良債権処理
　金融機関にも都合の良いサービサー法
　債権のバルクセール
６．財務諸表から事業を客観的に判断する
７．会社の実態を把握する
　自社で簡単なデューデリジェンスを行う
８．財務諸表から会社の進むべき方向を決める
　オフバランスとは

第２章 資金繰りの基礎知識編

１．資金繰り表とは
　資金繰り表を作成していない企業は意外と多いです。
　資金繰り表の種類
２．資金繰り表の作り方
　日次資金繰り表の作り方
　月次資金繰り表の作り方
３．資金繰り表は自社で作るからこそ意義がある
４．資金ショートには２つのパターンがある
　「経常ショート」と「営業ショート」の区別とその対処方法
５．損益と資金収支が合わない３つの原因
６．資金繰り悪化の原因
　売上増加は資金繰りを悪化させる
　売上減少は資金繰りを悪化させる
　売掛期間の長期化は資金繰りを悪化させる
　買掛期間の短縮化は資金繰りを悪化させる
　在庫増は資金繰りを悪化させる
　設備投資は資金繰りを悪化させる
　借入金の返済は資金繰りを悪化させる
　無駄な投資は資金繰りを苦しくする
　無計画な借入
７．在庫は資金を減少させる
　在庫を抱え込むことによるリスクや問題点
８．キャッシュフローを直撃する売掛金未回収にご用心
　そもそもなぜ、未回収が発生してしまうのか
　売掛金回収の最終手段　仮差押・差押
　ご用心！売掛金にも時効があります

第３章 金融機関折衝の基礎知識

１．リスケジュールで元本弁済を見直し、資金繰りを確保する
　リスケジュールとは？
　銀行はリスケジュールを認めてくれる？
　リスケジュールの期間
　リスケジュール交渉の最初の１歩
　リスケジュール交渉に必要なモノ
　リスケジュールを決断する時期は何時？
２．リスケジュール交渉のキモ
　リスケジュールをお願いする前に延滞するのはＮＧです。
　銀行からリスケジュールの条件を提示されたけど、飲んで良いか？
　銀行は意外と簡単に口座をロックしてくる
　口座ロックをされる前に、対策が必要です。
　口座を変えるか変えないかは、あなた次第！
　メインとサブはどのように判断すれば良い？
　銀行間でもめた場合どうする？
３．銀行に連絡する前に今一度確認して下さい。
　交渉は自分でした方が良い？それとも、誰かに頼んだ方が良い？
　リスケジュールはどれぐらいで承認される？
　経営改善計画書は適当に書いて提出しても大丈夫？
　リスケジュールしていることが外部に漏れたりしないか？
　リスケジュールすると、第三者の連帯保証人に影響する？
４−１．リスケジュールの極意
　良くも悪くも他行一律同条件が基本
　例外的なリスケジュール対応
４−２．ケース別リスケジュール対応
　保証付融資の場合
　プロパー融資の場合
　ビジネスローンの場合
　メガバンクの場合
　地銀・信金・信組の場合
　政府系金融機関の場合
　ノンバンク・商工ローンの場合
　リースの場合
５−１．全く返済しないとどうなる？　銀行編
　返済を止めたことが原因で会社が倒産する事はありません。
　９０日間は金融事故扱いにはなりません。
　金融事故後の流れ　《無担保プロパー融資の場合》
　金融事故後の流れ　《有担保プロパー融資の場合》
　金融事故後の流れ　《無担保、保証付き融資の場合》
　金融事故後の流れ　《有担保、保証付き融資の場合》
　金融事故から競売までの流れ
　返済ができなくても何もされないケースがあります。
５−２．全く返済しないとどうなる？　ノンバンク編
　信販・カード会社編
　消費者金融(サラ金)編
　リース会社編
　ビジネスローン編
　商工ローン編
　貸金業法・金融庁事務ガイドラインによる取立て行為の規制
　万が一 違法な取り立てをされたらどうすればいいの？
　現実的には、このような取り立てが行われることはまずない
　ヤミ金融編
　中小企業相手はシステム金融が殆ど
　ヤミ金豆知識
６．金融機関の信用情報について
　格付けのプロセス
　貸出債権のランクアップ
　破綻懸念先からランクアップする要件
７．銀行からの評価を上げてランクアップするために
　ランクアップの取り組み
　銀行から融資を受けやすい決算書を作成する
　銀行からの評価は決算書で８割を決まるので、決算書対策は非常に重要
　第一次評価 – 銀行が見ている定量評価
　第二次評価 – 定量評価で８割決まるが、残り２割の定性評価も重要
　第三次評価 – 銀行は決算書の実態修正を行っている
　金融検査マニュアル
　金融検査マニュアルの廃止
８．もし、粉飾に手を染めていたら
　粉飾決算はバレてる？　すでに「粉飾決算」に手を染めてしまったら
　粉飾決算でもっとも多い、典型的な粉飾

第４章 最も回収の手が早い債権者 社会保険事務所・税務署

１−１．税金を滞納したらどうなる？
　差押えをされないためには
１−２．猶予（分納）制度が大きく変わりました。
　制度概要
　平成２８年４月から、「申請による換価の猶予」制度が始まっています。
２．社会保険料を滞納したらどうなる？
　社会保険料も、「申請による換価の猶予」があります。
　最悪、社会保険料を滞納したまま倒産してしまったら。
３．債務が免除されると税金が発生する

第５章 銀行融資を断られた際に検討する資金調達

１．銀行融資を断られた際に検討する資金調達方法
２−１．手形割引による資金調達
２−２．手形の不渡りを回避する
　手形ジャンプで倒産回避 – 銀行の場合
　手形ジャンプで倒産回避 – 仕入先・外注先の場合
　手形が割引された、若しくは裏書譲渡された場合
　手形ジャンプで倒産回避 – 商工ローンの場合
　手形ジャンプで倒産回避 − ヤミ金の場合
　もし、手形決済資金の入金が遅れてしまったら
　不渡りを出して、債権者が押しかけてきたら
　無知な債権者が強引な事をしてきたら、毅然とした態度をとるべきである
　債権者が物品を持っていったら
３．動産を担保に資金調達（ＡＢＬ）
　売掛金を担保に運転資金を調達。
　売掛金担保融資の特徴
　実際、どのように融資を受けることができるのか？
　売掛金担保融資を検討する前に確認しておくこと
　売掛金がなければ在庫を担保にする
　実際に融資を受ける際、どこに相談すれば良いのか？
４．制度融資を活用して資金調達する
　条件変更改善型借換保証（事業再生計画実施関連保証）
　経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）
　企業再建資金（日本政策金融公庫）
５．クラウドファンディングを活用して資金調達する
　クラウドファンディングの仕組み
　クラウドファンディングのメリット
　クラウドファンディングの種類
　クラウドファンディングの流れ
６．ファクタリングによる資金調達
　ファクタリングの仕組み
７．少人数私募債　身近な協力者から資金を集める
　少人数私募債、発行のポイント
　少人数私募債を発行するメリット
　少人数私募債を発行するデメリット
　償還不能となった場合の借換手続き
　少人数私募債の利子の課税方式が平成２８年分確定申告から変わります
８−１．増資して資金を調達する
　増資の募集方法
　第三者割当増資による資金調達
　第三者割当増資のメリット
　第三者割当増資のデメリット
　増資の際の注意点
８−２．株主コミュニティによる資金調達
　以前から存在していた未公開株の取引市場
　アメリカや中国では非上場株式の流通市場の裾野が広い
　株主コミュニティ運営会員（証券会社）
　投資勧誘について
　取引について
　資金調達の会社側のやるべき準備。
　なぜ、ハードルが高いのに案内しているのか
　株主コミュニティでＮＧとなる企業

第６章 再生に向けての準備 事業や不動産の保全を守る

１．銀行預金の保全を図る
　預金ロックの保全策
　定期預金は解約できない？
　不当な預金ロック(拘束預金)への対策
２−１．不動産の保全を図る – 任意売却で競売を回避
　任意売却とは
　任意売却で残債を劇的に圧縮してしまう方法
　任意売却は金融機関主導にしてはいけない。
２−２．不動産の保全を図る ? 無剰余
　剰余、無剰余の参考例
　無剰余でも競売をかけられてしまう可能性がある
　一般債権者への分配は？
　詐害行為に気を付ける
２−３．不動産の保全を図る ? セール＆リースバック
　もし、身近な協力者がいない場合、ファンドの活用を検討する
２−４．不動産の保全を図る ? 金融機関と交渉して使い続ける
　経営継続の意思表示をし、経過報告を怠らない限り何とかなる
　これ以外の場合は、諦める他ありません。
２−５．不動産の保全を図る ? 配偶者贈与で自宅を守る
　配偶者贈与の基本要件
　不動産価格が高額な場合は、違う方法を検討する
３−１．連帯保証人 ? 親戚・友人・知人の連帯保証をしていた場合
　不動産をすみやかに無剰余状態にする
　給料、預貯金、動産資産の保全を図る
　連帯保証人を外す事はできるのか？
　連帯保証人を頼まれたら、体よく断りましょう
　嘘も方便、体よく断ってしまいましょう。
３−２．連帯保証人 ? 親戚・友人・知人に連帯保証を頼んでいたら
　そもそも連帯保証人制度はこんなにでたらめな制度です
４−１．経営者保証に関するガイドラインで連帯保証を外す
　経営者保証ＧＬができた背景
　経営者保証ＧＬの概要
　第三者連帯保証人の契約を外す場合について
５．事業再生のスキームを知る
６．ＤＰＯ（ディスカウント・ペイオフ）債権放棄
　ＤＰＯの具体的な流れ
　ＤＰＯは銀行から提案してくる事が殆ど
　金融機関ごとにＤＰＯを検討する
　ＤＰＯを検討する際の注意点
　最近は公的金融機関も債権放棄をする
７．ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）
　貸借対照表（Ｂ／Ｓ）から見たＤＥＳ
　ＤＥＳの有用性
　経営者貸付をＤＥＳで処理し、債務超過を解消して融資を受けた事例
　ＤＥＳ実行の注意点
８．ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）
　貸借対照表（Ｂ／Ｓ）から見たＤＤＳ
９−１．第二会社方式
　第二会社方式（会社分割、事業譲渡）
　事業譲渡と会社分割の違いは？
９−２．第二会社方式 − 事業譲渡
　事業譲渡で再生したケース
９−３．第二会社方式 − 会社分割
　会社分割の類型
　新設分割
　吸収分割
　共同新設分割
　会社分割を使えば行政許認可の引継ぎがほとんどできる
　会社分割は債務超過でもできる
　会社分割で再生したケース

第７章 法的清算　民事再生・破産

１−１．民事再生法について
ＤＩＰファイナンスには２つのパターンがあります。
金融機関がＤＩＰファイナンスを検討する際の視点
１−２．民事再生法の特徴について
民事再生の問題点
民事再生を失敗したらどうなる？
民事再生の申立をしたら経営者の自宅はどうなる？
民事再生を少しでも考えたことがある方へ
２．個人版民事再生について
どこまで借金は圧縮されるか
最低弁済額の基準が適用されないこと
自己破産と個人版民事再生の違い
住宅ローン特例
３−１．自己破産について
自己破産とはどんなものなのか？
同時廃止事件と破産管財人事件
破産宣告から免責まで
免責（復権）について
その他の債務整理について
３−２．自己破産手続きに必要な書類と、自己破産手続きの流れ
申立書類の作成
自己破産の申立の流れ
破産する際に気を付けなければならない事
高額な破産手続き費用を提示された際はよく考えて下さい。
破産費用を抑えたい場合は法テラスに行った方が良い
法人の破産費用でよくある問題

知人の連帯保証人になっても、自分の財産を守る方法が分かります

倒産危機を回避する資金繰りノウハウ
公式ホームページはこちら＞＞倒産回避のための「事業再生マニュアル」