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本日は、『参鶏湯』をランチにいただきました。

本来は、『ビビンパ』を食べる予定だったのですが、数量限定で

『SOLD OUT』ということだったので以前に回ってみたところの中で

ちょっと思い出してみてきてみました。

 

場所的には、非常にわかりにくいのですが

伝統と歴史がありそうに見ます。

 

本日は、ここで『半鶏湯』（参鶏湯の半分7000₩）を食べた後に

『韓国のハーゲンダッツ』である『Nature』（ナチュール）で

コーヒーを飲もうかと思っております。（1500₩）

7000₩だったはずなのですが、6500₩だったので

ちょっと得した気分でした。＾−

場所等はご連絡いただければ

ご案内いたします。

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本日は、雨の中先月にオープンした
『ATwosomePlace』(元TakeUrban）にいってきました。


新ノンヒョン駅のシンボル的存在だった
TakeUrbanがなくなって次は何ができるかと思ったのですが
CJグループの『ATwosomePlace』ができました。
上海ヒルズにもあるくらいなので味は確かです。


他の店舗とは違うコンセプトみたいで
高級感・スタイリッシュなインテリアが特徴です。


 江南にいらっしゃる際は
一度足を運んでみてはいかがでしょうか？

5-6年前に
初めて、『ミスド』が韓国に入ってきたときは
ほとんど、『ダンキンドーナツ』の独占だった
ドーナツ市場に一世を風靡するかと思ったのですが
思ったよりも、店舗数が増えずに撤退もうわさされているなか
久しぶりに『ミスド』に立ち寄ってみました。（新ノンヒョン駅店）

最近の『そぼろ』ブームに乗ってか
ドーナツだけではなく
饅頭（そぼろ）・ベーグルも売っているではありませんか。＾。。

早速、そぼろ饅頭を食べてみたのですが
食べごたえは非常にありましたが
やはり、『ミスド』は
ドーナツがおいしいと思いました。

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 韓国で２０日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の合同結婚式が行われ、６２カ国から約３０００組が参加した。韓国の本部責任者によると、オンラインでも世界から
１万２０００組が参加したという。

合同結婚式は、２０１２年に９２歳で死去した教団創始者、
文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が１９６０年代初めに始めた。

２０日の式では、文氏の妻が司会を行い、会場となった加平清心平和ワールドセンター
には信者や来賓２万２０００人が集結した。会場で結ばれた３０００組のうち
１０００組は新規の結婚、２０００組は入信前に結婚しており、
合同結婚式であらためて献身するため出席したという。

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今年の春節連休もぼったくり横行、違法行為の摘発急増

　中国の春節（旧正月、今年は2月8日）の大型連休を利用して韓国を訪れた中国人のAさん（25）は、ソウル・東大門の露店でのり巻き
を1本1万ウォン（約940円）で買った。ぼったくりと知りつつも、もめるのが嫌で何も言わなかった。帰国したAさんは中国版ツイッター「ウェイボー（微
博）」に「露店の主人は中国人と知ると価格をつり上げた。二度と韓国に行きたくない」と書き込んだ。

　今年の旧正月連休、韓国は中国人観光客の誘致数で日本に逆転された。中国最大手のオンライン旅行会社、シートリップによると、今年の春節連休に海外旅行した中国人約600万人の旅行先はタイが1位、次いで日本、韓国の順だった。昨年は韓国が2位で日本より上位だった。

　中国人客に対するさまざまな違法行為は中国人の韓国への再訪問率を下げる主因に挙げられるが、今年の連休も違法行為は減るどころか逆に急増した。

■外国人客への違法行為が大幅増

　
韓国警察庁は15日、春節連休を含む今月1日から14日にかけ、外国人客に対する偽物（模造品）販売、無登録宿泊所の運営、タクシー・ワゴンタクシーの違
法営業など414件の違法行為を摘発し、104人を立件したと発表した。外国人客を対象にした違法行為の摘発件数は、昨年の春節期間（149件）に比べ
177％急増した。偽物販売や価格の非表示などショッピングに関するものが178件で最も多く、無登録宿泊所の運営などが84件、タクシー・ワゴンタク
シーの違法営業が22件だった。

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ドラマや芸能人の離婚などでたびたび話題となる「産後クライシス」。

出産を機に一度冷めた愛情は戻りにくいともいわれる。

原因と対処法をおさらいすることで離婚の危機を回避しよう。

《産後クライシス（産後危機）》
子供が生まれた後に夫婦の愛情が急速に冷え込む現象。出産によっ
て妻が受ける心身のダメージや、夫の家事や育児への関わり方について、夫婦間で意識が大きくずれ、関係が悪化する。ＮＨＫが名付け、朝の情報番組「あさイ
チ」で２０１２年９月に特集をしたところ、約２７００通のメールとファクスが届き、大きな反響を呼んだ

こんなことがあったら「産後クライシス」

いま一度、「産後クライシス」とは

一度愛情が冷めると、20年を超えても関係が戻らない夫婦も多い

菅原ますみ教授が257人の家族を23年にわたって追跡調査した結果、ひとたび出産後に愛情が冷めてしまうと、20年以上たってもその関係が戻らない夫婦がとても多いということがわかった。同氏は、子供が思春期の時期に、さらに下がる傾向があることも指摘している。

どうなのでしょうね？

やはり、このようなことがあるというのが現在なんでしょうね。

以前、高度経済成長の時期はこのようなことも考えられる

こともなかったんでしょうね。

といっても、私たちはまだ子供もいないしこのような状況ではありませんので

あしからず。。＾。。。

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前年同月比、そして前々年同月比試算で各社現状を精査

牛丼御三家の「前年」同月比における、公開値による客数・客単価・売上高の動向は次のグラフの通り。特記事項が無い限り既存店(1年前に存在していた店のみの値を集計したもの)の動向を記していることに注意。





↑ 牛丼御三家2016年1月営業成績(既存店)(前年同月比)

このグラフで概況をまとめた上で、まず最初に吉野家の状況の確認を行うことにする。昨年同月(2015年1月分)の記事、データを基に営業成績を比較すると、一年前の客単価前年同月比はプラス18.0％。同社では2014年4月1日から消費税率改定に伴い主力メニューの牛丼価格を引き上げており、12月の時点でも客単価の上昇、そして客数の減退の作用が生じる状況ではあった。さらに【吉野家の牛丼、300円から380円へ値上げ・12月17日15時から】に
ある通り、2014年12月17日から主力商品の牛丼価格をはじめ各種商品価格の引き上げを実施しているため、これ以降は客数の減少と客単価の増加が直接
的な影響要因として計上される。結果として2015年1月は客数マイナス17.8％・客単価プラス18.0％、売上高マイナス3.0％と、客単価の上昇で
は客数の減退を吸収しきれなかった業績を示している。今回月はこれらの値との比較となるため、客数はプラス、客単価はマイナスの反動による補正が加わる状
況下での結果となる。



また2015年冬季も再び「牛すき鍋膳」「牛チゲ鍋膳」が投入されているが、前年のラインアップに加え、オプションの新設やトマト牛鍋膳の投入でさらなる単価引上げが期待できる状況となっている。



これらの補正や環境変化があったが、結果として客数は3.7％の減少、客単価は1.5％のみの上昇。売上高は客単価の上昇が客数減少をカバーしきれず、マ
イナスに落ち込んでしまう。相次ぐ客単価引き上げ施策の実施によるメニュー構成、さらには運営方針のかじ取りの結果によるものだが、今回月では売上高の面
で三社中唯一の下げ組となってしまった。



昨今では各社とも客単価と客数が大きく動く施策(メニュー全体の価格引上げなど)が相次いでいることもあり、反動による前年同月比の変化の影響を最小化す
るために、前々年同月比を試算したのが次のグラフ。2年に渡った変化率であることから、ここから年平均を求めるにはルート換算をすれば良い。例えば吉野家
なら、2年前同月比の売上から年平均を試算すると2.63％のマイナスとなる。





↑ 牛丼御三家2016年1月営業成績(既存店)(前々年同月比)

前年同月比だけでなく、前々年同月比で見ても、吉野家だけでなく3社が客単価の引上げにより客数の減退を補い(あるいは客数減退を覚悟しても客単価の引き
上げを模索し)、売上を維持している様子が把握できる。結果としてこのような状況になったのか、あるいは意図してのものなのかは不明だが、明らかに施策と
してのかじ取りの転換がなされている。特に吉野家は相次ぐ牛丼価格の引き上げが実施され、客単価の上昇ぶりは他の2社から群を抜く形となっているのが分か
る(2年で2割アップ、年平均9.5％)。同時に客数の引き具合も大規模なものとなり、2年越しで2割強の減退が確認できる状況。



続いて松屋。今回月も1本ではあるが新作メニュー「てりたまチキン定食」が登場し、ラインアップに彩りを添えている。さらに今回月は正月休みで客入りの立
ち上がりが鈍くなることを見越してか、「ワンコイン牛焼肉定食500円フェア」「豚汁ワンコイン100円フェア」を相次ぎ展開。特に前者は好評を博し、品
薄の店舗が複数出たことも伝えられている。



1月の業績は、客単価こそ1.5％と小幅の上昇率だが、客数は最大幅のプラス値を計上。結果として売上は3.4％ものプラスを示した。



最後にすき家。新メニューとしては特に新しいものは無いが、松屋同様に正月休みによる客足の鈍さを補うため、「牛丼とん汁おしんこセット」「牛丼とん汁た
まごセット」のワンコインによる注文が可能となる490円セットキャンペーンを実施し、来店動機を底上げする施策を実施。結果として客単価は大きく上昇、
客数もわずかにプラスとなり、売上は三社中最大のプラス値を見せる形となった。すき家は2年前同月比でも客単価は1割以上のアップ、客数は5％台の下げに
留め、売上は三社中最大値を出すなど、その健闘ぶりを見せている。





↑ 牛丼御三家売上高推移(既存店)(前年同月比)(2006年1月-2016年1月)

売上高の中期的動向としては、ここ数年に限れば、すき家の人員不足騒動や吉野家の鍋旋風でそれぞれぶれが生じているが、それ以外は大よそ横ばいに推移して
いる。少なくとも震災前のような大幅な上下感は確認できない。他方、直近で2015年8月と前年2014年11月に起きている吉野家の売上における跳ね上
がりは、新商品の導入に伴う客単価の大きな底上げによるもの(2年前は定価を上げた鍋定食、前年は「麦とろ牛皿御膳」)。逐次インパクトのある商品投入
で、業績に活力を与えるのがここ数年の吉野家の施策とも読める。

客数の減少・客単価の増加は戦略転換によるものに違いなく

次に示すのは各社の客数動向。先の消費税率改定に伴い各社とも(規模、タイミングこそ違えど)メインとなる牛丼・牛めしをはじめ各商品の価格引き上げを実施しているが、それからすでに1年以上が経過しているため、消費税率改定による客
数減退の影響は消え去り、むしろ前年同月比動向ならば反動で底上げ効果が生じてもおかしくないが(イベントによる減退が生じた場合、次年はそのイベントの
影響が無くなっているため、特異的に減少した値との比較によって大きなプラスが生じ得る)、相変わらずマイナス値のままで低迷した状態が続いていた。
2015年10月に松屋とすき家で客数が大きく跳ねたのは、牛丼・牛めしの期間限定の値引きによるところが大きい。案の定、その影響が無くなった翌月の
2015年11月では、客数はこれまでの動向同様に低迷する形に戻ってしまった(松屋の客数減退が小さめなのは、客単価の引上げ度合いが小さい結果)。





↑ 牛丼御三家客数推移(既存店)(前年同月比)(2011年1月-2016年1月)

単純な前年同月比だけでなく、2年前同月比の試算結果を見ても、各社とも規模、結果に違いがあれど、客単価増・客数減となる方向性を示している。中期的には客数だけを見れば「低迷している」との判断に至るが、売上は横ばい、客単価は上昇との情報を合わせると、新たな側面も見えてくることに違いは無い。



今回月は吉野家で客数の減退ぶりが客単価の上昇でカバーしきれないほどとなっており、不安な面もあるが、過去から2年前同月比を試算し直すと、やや起伏が激しいものの、大よそ回復基調の中の、想定の範囲内の動きであることが分かる。





↑ 吉野家売上高推移(既存店)(前々年同月比)(2007年4月-2016年1月)

もっとも、客数の減退ぶりは吉野家側でもある程度の危惧は覚えているようで、今や定番となった鍋膳シリーズに、健康感の強いトマト牛鍋膳を突然投入したり(【吉野家の新作鍋は「トマト牛鍋膳」】)、先日【吉野家で期間限定・店舗限定で「鯖の味噌煮和定食」なるものが展開中らしい】で
も報告したが、期間・店舗限定で「鯖の味噌煮和定食」の展開を行うなど、健康志向の観点から集客施策に注力をしているようすがうかがえる。これまでにも
「ベジ丼」「麦とろ牛皿御膳」などある程度の動きはあったものの、今後はさらなるヘルシー感の演出、女性陣や健康への気遣いを強いものとする層への働きか
けを重視する気配はある。健康留意の紋所があれば、相応の単価上昇は許される傾向があるため、吉野家にとっては悪い話では無い。



卵が先か鶏が先かの問題に近いものだが、震災以降顕著化している消費者の消費性向の変化に伴う、廉価スタイルの外食産業全般からの客足の遠のきに対し、各
社とも価格面で一歩上のステージに上がることにより、時代の変化に対応しようとしている。これまで同様に廉価外食店の様式では客数が減るばかりで、客単価
がそのまま維持されたのでは、当然厳しさを増してくる。ならば客数の減少が一時的に加速化しようとも、営業様式の格付けをアップし、売上の点で帳尻を合わ
せようとするものである。逆に品質の高いブランド化が成されれば、新規層の開拓につながる可能性もある。



客単価の引き上げで客数の減りをカバーして売上、利益を維持する場合、これまでの「薄利多売」と比べて客数が減った時の売上の減退リスクは大きくなる(同
じ人数が減った時の、売上の減少額が大きくなる)。しかし店員の接客時における負担は軽減される。間接的にサービスの品質向上も期待できる。商品在庫のリ
スクや物流コストも圧縮されうる。



類似業界として良く比較されるハンバーガーチェーン店では、方向性の確定に苦慮しているマクドナルドが苦戦を強いられる一方、モスバーガーやケンタッ
キー・フライド・チキンでは高単価・高品質をさらに前面に押し立てるだけでなく、独自ブランドをより個性豊かなものとして、売上を維持している。



この「客単価増・客数減」の動きが今後も継続するのなら、数年後には牛丼チェーン店における社会的立ち位置は、これまでとは随分とちがったものとなるに違
いない。そして現状までの動向、特に震災前の施策、例えば牛丼価格の期間限定による引き下げ競争は、歴史的事象として語られることになるだろう。






 






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金銭的な問題や親の頼みなど多様な理由で、学校を卒業して就職しても一人暮らしを果たさずに親と同居する、つまり実家暮らしを続ける人は少なくない。若年層の実家住まいの度合いは、社会の実情を知る一つの切り口となる。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局「Families and Living Arrangements」】の公開値をもとに、アメリカ合衆国(以後アメリカ)における若年層の実家住まい率、さらには未結婚のカップル数動向を確認していくことにする。

二十歳前後は5割から6割が実家暮らし

まずは実家暮らし率の推移。要は親＝世帯主の子供として実家に居住し、その世帯の構成員として生活している人の割合。18歳から24歳、大よそ成人した直
後において、もっとも古い収録データとなる1960年時点では、男性がすでに過半数の52.4％、女性は1/3強の34.9％が実家暮らしだった。





↑ アメリカ合衆国における実家住まい率(18-24歳、該当年齢人口比)

今データだけでは各世帯の内情まで推し量ることは難しいが、経済的に独立できない人が多分に含まれているであろうことは容易に想像できる。また今件値は
「世帯主の子供」と説明されていることから、いわゆる二世代住宅的な居住スタイルは対象外となるため、未婚であることが前提となる。上下を繰り返しながら
も実家住まい率が上昇していることは、この世代の未婚率が上昇していることをも表している。これは先行記事【アメリカ合衆国の初婚年齢推移などをグラフ化してみる】で示したように、1960年代以降で初婚年齢が上昇していることとも一致する。



直近の18-24歳における実家住まい率は男性で58.2％、女性でも51.8％。男性の方が実家住まい率は上で、1984年に付けた最大値61.7％には及ばないが、この数年は6割近くを行き来している。



また上昇の動向だが、大きな不景気(リセッション)時期に大きく値を上げる傾向があるようにも見えるが、事例がまだ少数のため、裏付けは難しい(景気が悪
化すると失業率の上昇や経済的困窮から一人暮らしが難しくなる、と考えれば道理は通る)。男性で最大値をつけた1984年を見ると、1980年から
1982年にかけて断続的にリセッションが発生しており、これが影響をもたらしたと考えると納得はできる。また直近の2007年から2009年における金
融危機も直近の上昇と連動しているようにも見える。



より年上の25-34歳ではさすがに実家住まい率は大きく減るが、その動向は18-24歳層とあまり変わらない。





↑ アメリカ合衆国における実家住まい率(25-34歳、該当年齢人口比)

直近の2015年では男性18.2％、女性12.1％。男性は2割近く、女性も1割強が、この世代で実家暮らしをしている計算になる。景況感的には
1980年代の不況時と比べて直近の金融危機の景気の悪さはさほど違いは無いように思えるのだが、特に女性の実家住まい率が過去と比べて大きく上昇してい
るのは、単に景気の良しあしだけでなく、結婚観の変化をはじめとした社会生活様式、文化の変化も影響しているのだろう。

大きく増える未結婚カップル住まい

大人の居住様式としてもう一つスポットライトをあてておきたいのが、未結婚の同棲カップルの存在。特に子供を有するカップル(夫婦)の結婚観の変化を垣間見ることができる。





↑ アメリカ合衆国における、18歳未満の子供が住んで居るか否か別・異性同士の未結婚カップル数推移(万組)



↑ (参考)アメリカ合衆国における、異性の者同士による同居人がいる世帯(万件)(-2006年)

2007年に大きく増加しているのは、金融危機ぼっ発による不況感によるもの……ではなく、調査統計方法に変更が生じているため。厳密には2006年まで
と2007年以降に連続性は無いが、それを念頭に入れておけば傾向を推し量るレベルでは問題は無い。さらにいえば2006年までは一部並行する形で、単純
に異性の者同士が同居人として存在する世帯数の推移も計上されているが、これには男女が互いにカップルであることを認識していない(何らかの事情で単に同
居しているのみ。重複集計されている2006年では、大よそ6％強)場合も多分にあるため、今件の話で用いる数値動向と連続性は無い。とはいえ傾向を推測
する手掛かりにはなる。



ともあれ、今件動向から分かる通り、未結婚だが同居しているカップルは増加の一途をたどっているし、そのカップルが子供を持つ事例も増えている。直近
2015年では832万組のカップルが未結婚ながらも同居しており、そのうち326万組はすでに子供を有している計算になる。1996年における286万
組・124万組と比べると3倍近くの差となる。もちろんこの短期間に総人口がそこまで増えているわけではないので、社会様式の変化が生じていることは容易
に想像ができる。





先行記事で言及している通り、日本同様アメリカでも平均初婚年齢は上昇し、結婚に対する価値観の変化が生じている。今件の「若年層における実家住まい率の
上昇」「未結婚ながらも同居している、さらには子供まで有していてもなお結婚しないカップルが増加している」事実もまた、アメリカにおける結婚観が変容を
見せている一端をうかがい知ることができる。



社会観、文化様式が大きく異なるためそのままトレースするのは無理があるが、社会様式の変化を知る上では、アメリカの動向は大いに参考になる。今後も逐次その傾向を追いかけていくことにしよう。

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