医療のいまとこれから

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▼ 医療費控除ってどんな人が受けられる？


前年の１世帯あたりの年間医療費が

・10万円を超えている
・所得金額の5％を超えている

のなら、
医療費控除の申告ができます。

会社員の方も、
医療費控除は年末調整で処理されないので、
自分で申告しないと還付されません。

医療費控除には、本人はもちろん、
生計をともにしている家族の分も含めることができます。

なので、
世帯の中でもっとも収入が多い人を申告者として
提出するのがお得です。
不妊治療などの自費診療も申告できます。




▼医療費控除を受けるためには、
領収証が必要


医療機関での診察はもちろん、
ドラックストアで購入した薬代もも対象ですが、
領収証がないと控除を受けられません。



領収証がなくても対象になるのは、
病院などへの交通費。

交通費は領収書がなくても申告できます。
公共交通機関（電車・バスなど）を利用した際の交通費、
タクシー代も対象になり得ます。
ただし、メモが必要なので、
めんどうでも、こまめに書き留めておきましょう。

ただし、対象外になるものもあるので、申告時確認が必要です。

対象外
健康食品やサプリメント類、コンタクトレンズ、整体、予防接種、健康診断、
美容整形手術、排卵・妊娠検査薬、自家用車での通院のガソリン代など


▼確定申告は郵送やインターネットでもできる

確定申告は直接税務署に出向かなくても、
郵送やインターネット（e-Tax）で
済ませることができるます。



▼不明な点は直接相談してみる

不明な点や確認したい点があれば、
電話や申告会場で直接職員に相談できます。

ただ、時間、日にちによっては、混雑が予想されるので、
管轄の税務署に問い合わせの上、
時間に余裕をもって出かけましょう。





今年の確定申告（平成25年分）は3月17日（月）まで。
最終日が近いと電話相談や確定申告会場は、
とても混み合います。


・源泉徴収票　
・印鑑
・還付金受け取り口座の通帳

など、お忘れなく。

もし、数年前受診時の古い領収書がでてきたら！
5年以内なら、さかのぼって申告できます。税務署にお問い合わせを。




参照：
平成25年分確定申告特集ページ - 国税庁ほか