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ＩＴ大手が仮想通貨の業界に相次いで参入している。金融・決済サービスと将来、連携できると期待するからだ。仮想通貨の業者にとっては、不正流出で落ちた信用を大手と組むことで補完できる。技術や資本にも期待する。

ＬＩＮＥの次は「ＬＩＮＫ（リンク）」――。無料通話アプリのＬＩＮＥは１６日から、独自の仮想通貨「ＬＩＮＫ」の取り扱いをグループ会社が運営する仮想通貨交換業者「ＢＩＴＢＯＸ」で始める。日米をのぞく海外で取引ができる。国内でも、仮想通貨交換業者の登録申請を準備中だ。

　ＬＩＮＥは、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを「スマホ登場に匹敵するパラダイムシフト」（出沢剛社長）と考え、次の成長分野に据える。

　出沢社長は９月末の発表会で「仮想通貨関連のビジネスは、グローバルで圧倒的に強いプレーヤーはいない。グローバルに出て行くチャンスがある領域だ」と発言。ブロックチェーンを使った経済圏構想や五つの新サービスを、約１時間半にわたって力説した。

　ほかのＩＴ大手も前のめりだ。現在は投機的な取引が多い仮想通貨だが、決済機能の役割が今後広がると見込み、先行投資を進める。

　ヤフーは４月、子会社を通じて仮想通貨交換業者「ビットアルゴ取引所東京」に出資。楽天は８月、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」を２・６億円で買収すると発表した。

　「みんな」は金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請中の「みなし業者」だ。みなし業者は現在３社。１月に５８０億円分の仮想通貨を流出させた後、ネット証券のマネックスグループが買収したコインチェックもその１社だ。楽天の買収で、３社すべてが大手と組んだ。

　仮想通貨の交換業に新たに参入する意向の企業は約１６０社。新たに事業を始めるよりも、「みなし」と組むことが登録への「近道」だと判断した。

引用元：朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000034-asahi-bus_all