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仮想通貨市場は続落だ。
仮想通貨データサイト、オンチェインFXによれば、1月22日午前のビットコイン相場は1万709ドル、イーサリアムは981ドルだった。どちらも過去24時間以内に8％以上下落したことになる。
ほとんどの仮想通貨が下落し、リップルは過去24時間で13％以上も値を下げた。

全体像を捉えるためにオンチェインFXの過去1カ月分のデータを見ると、リップルは477％、ビットコインは85％、イーサリアムは215％、それぞれ上昇している。
今回の暴落は短期的な調整だと、多くの専門家が見るのはそのためだ。

米ビットゴーの技術者ジェムソン・ロップは、2010〜2017年までの8年間におけるビットコインのボラティリティー（価格変動率）の平均値をツイッターに投稿した。

それによれば、1日のボラティリティーは平均で−0.25％から1.11％だった。
仮想通貨の取引量が増加し、一般の人たちもかつてなく注目し始めたことから、2018年の変動幅はより大きくなりそうだが、仮想通貨に長年携わってきた専門家のなかで、今回の急落を特別と見たり警戒する人はほとんどいない。

対照的に、伝統的な金融機関の専門家は仮想通貨に対してますます懐疑的になっている。
米ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（CIO）は米CNBCのインタビューで、もし2018年に1ビットコインが3000ドルか1000ドルまで下落しても驚かない、と発言した。
実際にそうなればブロックチェーン技術の誕生以来最悪の暴落となるが、あり得ない話ではない。

■この程度の変動はいつものこと

誕生から9年を経過したビットコインは、過去にも何度か暴落を経験している。
2013年には、12月4日に約1155ドルの最高値をつけた後、18日に459ドルまで急落した。
ビットコインは2011年以降で3回以上、1週間あるいは24時間以内に50％以上下落したことがあると、米誌フォーブスは報じた。
最近の価格変動程度のもっと緩い動きは、ほぼ常態化している。

米情報サイト、コインデスクによれば、中国人民銀行（中央銀行）の規制強化の発表を受けて仮想通貨が暴落するのは、典型的なパターンだという。
中国当局はここ1カ月、仮想通貨の規制を一層強化する姿勢を鮮明にしてきた。
北京の仮想通貨決済サービスプロバイダーに対して中国人民銀行が全取引の中止を命じたと、コインデスクは1月19日に報じた。

韓国当局も規制強化に乗り出した。
聯合ニュースによれば、韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所に対し、最高法人税率に当たる24.4％の税金を新たに課すと発表した。
これで韓国の仮想通貨関連ビジネスは、今後はIT企業を含む他の法人と同じ扱いを受けることになる。韓国では年間の法人所得が1870万ドルを超える企業に対して22％の法人税と2.4％の地方税が一律に適用される。
韓国政府は今、それと全く同じ税負担を増収増益に沸く仮想通貨取引所に求めている。
仮想通貨コミュニティーは2017年、爆発的な価格の高騰を経験した。
当然、今年は近年に増して市場のボラティリティーが増す可能性がある。
新興技術に付き物のリスクとして、ビットコインや仮想通貨全体の相場が暴落し、回復できずに崩壊する可能性も常にある。だがビットコインのベテラン投資家で、米投資ファンド大手ブロックタワー・キャピタルのアリ・ポールCIOは自身のツイッターに、今回の暴落はいつものパターンにあてはまると書いた。
仮想通貨市場が膨張すれば政府は規制に回りがちで、それにより価格上昇のペースは鈍る。「仮想通貨が急騰すれば、市場の過熱を抑えるために政府が規制に乗り出す」と、ポールはツイッターに書いた。
「この世界では、3歩進んで2歩下がるが常識だ」

参照元：ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00010003-newsweek-int