 | 理解が深まる 消費税インボイス制度QA（第2版） [ 金井恵美子 ] 価格:2310円 |
引用：mykomon2024/3月 ［税務情報］
自販機やATMの設置場所の帳簿記載が不要に
消費税の仕入れ税額控除を適用するには、原則、インボイスと帳簿の両方の保存が必要ですが、帳簿のみの保存で問題がない場合があります。その際の帳簿の記載事項について、一部見直しが令和6年度税制改正の大綱で示されています。
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自動販売機特例とは
自動販売機または自動サービス期により行われる取引について、税込み価額が3万円未満である場合には、支払側（買手）は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で、仕入れ税額控除の適用を受けることができます。これを「自動販売機特例」といいます。
【自動販売機特例の対象取引例】
・自動販売機による飲食料品の購入
・金融機関のATMによる手数料を対価とする入出金サービスや振り込みサービスの利用
・コインロッカーやコインランドリー等によるサービスの利用
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この場合の一定の事項とは、現行では次の記載事項を指します。
【記載事項】
①取引の相手方の氏名又は名称
②取引年月日
③取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）
④対価の額
⑤取引の相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者（国税庁告示）は記載不要）
⑥特例の対象となる旨
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見直しの内容
自動販売機と呉が適用される取引について、記載事項の内⑤（取引の相手方の住所又は所在地）の記載を不要とする見直し案が令和6年度税制改正の大綱で示されました。
すでに出張旅費特例や公共交通機関特例では、国税庁告示により⑤の記載が不要とされていますが、これに自動販売機特例も加わることとなります。
この見直し案は今後、国税庁告示が改正されることで整備されていく予定ですが、運用上、インボイス制度開始（令和5年10月1日）から記載は求めないことが、令和6年度税制改正の大綱の閣議決定日と同日（令和5年12月22日）付けで、国税庁から公表（※）されました。この場合、すでに帳簿に記載があっても何らの対応も不要です。また、今後も起債を継続することについて問題はありません。
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なお、帳簿の記載例が上記公表内で示されています。
ここでは、記載事項⑤の記載不要のほか、①と⑥が「自販機」の記載で問題ない旨をご確認いただけます。
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