オーストラリアで16歳未満の交流サイト（SNS）の利用を禁止する法案が28日に可決され、IT業界から強い反発が相次いでいます。この規制は、未成年者によるSNS利用が心身に与える影響を懸念する動きの一環ですが、企業側はこれを「言論の自由」や「インターネットの開放性」に対する侵害とみなし、真っ向から反論しています。
#### メタの懸念：「急ぎすぎた法案」
インスタグラムやフェイスブックを運営するメタは、法案の主旨を理解しつつも、利用者の年齢に応じた対策を業界が進めている点を強調。「若者の意見が十分に考慮されていないまま法案が通過した」との懸念を表明しました。これは、規制の実効性や公平性に対する疑問を浮き彫りにするものであり、単なる企業利益の防衛を超えた議論を提起しています。
#### イーロン・マスク氏の警告：「国民の自由を脅かす」
一方、X（旧ツイッター）を所有するイーロン・マスク氏は、SNS禁止法案がすべての国民のインターネット接続を政府が管理する布石になり得ると警告。アルバニージー首相の投稿に対して「インターネットの自由の基盤を揺るがす行為」と批判しました。自由な表現を支えるプラットフォームが国家による統制に警戒を強める姿勢がうかがえます。
#### 米国でも拡大する規制の波
オーストラリアだけでなく、SNS利用を制限する法律の動きは米国でも州レベルで進行中です。しかし、ネットチョイスなどの業界団体は「違憲」として訴訟を提起し、一部で法施行の差し止めに成功しています。こうした対抗措置は、SNSが広告収益を維持する上でティーンエージャー層という重要な市場を守ろうとする企業努力の一環でもあります。
#### ビジネスモデルの転換を迫られる可能性
米ブルームバーグ通信によれば、規制の影響でティーンエージャーという重要なユーザーグループが失われれば、SNS企業のビジネスモデルが根本から揺るがされる可能性があると警鐘を鳴らしています。規制の効果が証明されれば、新たな広告戦略や収益モデルを模索する必要が生じるでしょう。
### 規制と自由のバランス
SNS利用規制は、未成年者の安全を守るために必要な措置である一方、企業や社会全体に大きな波紋を投げかけています。政府、IT企業、そして利用者の間で適切なバランスを見つけるための議論がこれからも続くでしょう。今後の動向は、インターネットの自由と規制のあり方を考える上での重要な試金石となるはずです。
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