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株）ケフィア事業振興会と関連会社3社は9月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には内田実弁護士（虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1−15−12、破産管財人室03−5577−5808）が選任された。
ケフィア事業振興会の負債総額は436億1652万円（平成29年7月期決算時点）だが、これから満期を迎えるオーナー制度に加え、ケフィアに金銭を貸し付ける「サポーター募集」でも会員から多額の資金を集めており、被害額は1，000億円に達する可能性もある。関連3社の負債は調査中。

ケフィア事業振興会は柿やヨーグルト、ジュースなど食品を中心とした通信販売「ケフィアカルチャー」を運営していた。公称220万人の会員を誇り、通信販売以外にダイレクトメールで買戻付売買契約の「オーナー制度」や金銭消費貸借契約の「サポーター募集」により、資金を集めていた。積極的な「オーナー制度」の募集により、平成29年7月期は売上高1004億252万円、利益は1億5011万円をあげた。
しかし、29年11月ごろから会員へ配当や元本の支払いが遅れ、「システムの入れ替えに伴うもの」とケフィアは説明していたが、その後も支払遅延は解消せず、訴訟や仮差押など会員とトラブルになっていた。また、国民生活センターへの問い合わせも急増するなど社会問題化し7月10日、ケフィアグループ被害対策弁護団が結成された。被害対策弁護団に会員から多くの被害相談が寄せられ、同弁護団は債権者破産の申し立てや刑事告発を検討する事態まで発展。8月31日には、消費者庁が「債務の履行遅延」などを理由に注意喚起していた。
こうしたなか、9月2日にはケフィアグループ被害対策弁護団が被害者向けに説明会を開催し、動向が注目されていた。

このニュースを受けてネットでは、

「スゴク分かりやすい、出資金詐欺！なぜ、こんなに簡単に引っかかる。」

「社長は金隠して安泰？」

「だめだこりゃMAXレベル」

「騙す方が一番悪いがこんな甘い話しに乗る方も悪い。ニュースで似たようなの観たことないのかな？」

「欲を出した皆さん　やられましたね　良い話で危険を伴わない話は無いですね」

「被害者は安愚楽牧場知らなかったのかな？」

「ねずみ講？計画倒産？安愚楽牧場みたいな事か？聞いた事もない会社だ」

「旨い話には裏があるって思わないのかな？」

など、多くのコメントが書き込まれている。

農林水産省は９日、岐阜市の養豚場で家畜伝染病の豚コレラが確認されたことを受け、豚肉の輸出を停止したと明らかにした。今後、各国と相談した上で輸出の可否を判断する。

同省によると、日本の豚肉や加工品の輸出額（２０１７年）は約７億円で、相手国は香港やシンガポール、ベトナムなど。今年２月現在、岐阜県で飼われている豚は約１１万頭で、全国の頭数の約１％。

日本は２００７年、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が「感染がない」と認定する豚コレラの「清浄国」になったが、今回の豚コレラの発生で清浄国から外れることになるという。

農水省は同日午前、省内で緊急の「豚コレラ防疫対策本部」を開催。斎藤農相は「蔓延（まんえん）防止には初動対応が重要」として、早期の封じ込めに努めるよう指示した。


このニュースを受けてネットでは、

「もっと大きく報道されるべき事案。」

「発生源は何だ？外から入ってきたのか？一気に全頭殺処分だから生産者も瀕死の状況になってしまう。何も補償が無ければ悲惨だが保険は大丈夫かな？」

「一頭だけでの家畜保健所への報告なら この農家さんの観察力は素晴らしい観察力だと思いますが 最近 ここの農家さんの死豚が60頭、程死豚が発生したと言うのは本当でしょうかね？とにかく 感染力が強いウイルスですので、これ以上の豚コレラの拡散がない事を願います！」

「だいぶ前から中国で流行していましたけど、水際対策は万全だったんでしょうか。中国では、処分するにしても杜撰なやり方をしている、と聞いています。中韓で流行った後は必ずと言っていいほど日本にも来るので、農業の研修なども含めて、人の出入りには十分に注意をした方が良いと思います。」

「豚の殺処分が心が痛む。確かにいつかは食材にされてしまうのだろうけれど、生まれてきて最後が「処分」ってしょうがないけれど心が痛みます。」

「輸出は顧客の信頼確保。封じ込めには流行地域である中韓との断絶が効率的。」

「そもそもの発生源は何かの原因究明は進んでいるのだろうか？。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

金融庁は７日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標（ＫＰＩ）」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した３６金融機関では、単純平均で４割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が９割を超える金融機関がある一方で、３割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。

共通ＫＰＩは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位２０銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年３月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。

含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が９８％で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが９１％、セゾン投信が８５％と続いた。上位３社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券は含み益のある顧客の割合が４割を割り込んだ。

金融庁は昨年３月、銀行や証券会社に顧客本位の業務運営を促す原則を策定し、取り組みを示す指標の公表を求めた。だが、各社が独自に示す指標は算出方法がばらばらだったため、顧客が金融機関の状況を比較しやすくなるよう今年６月に共通指標を設定した。

このニュースを受けてネットでは、

「元証券マンです。僕は絶対に自分では投信は買いませんし、買おうとしてる人がいたら止めます。今証券業界では安定収益を得るために、投信の信託報酬やファンドラップの運用手数料を稼ごうとしています。投資家の資金は証券会社を肥やすためにあるのではありません。自身で判断できないのなら、投資なんてするべきではありません。」

「投信は運用で利益が出ても入出の手数料で吹っ飛びます。それくらい手数料が高い。従って買うだけ無駄。特に地銀は自行で売買しているわけではなく親会社のファンドに丸投げなので中抜きされて利益はほぼ無くなります。株は自分で調べて買いましょう。セクターを固定して買えば結局投信買ったのと同じことですので。」

「金融機関は、手数料収入を得るために盛んに投資信託をすすめてくる。政府は、インフレにしようとしているが、何だかんだ言ってもデフレである。スーパーでも安い商品が売り上げのメインである。増えなくてもそのまま銀行においておいた方が気をもまずいいように思う。」

「長期投資の最大のリスクは手数料であるということ。政府は投資を推奨する中で、証券会社等にリスク説明を義務付けてますが、中身が薄い一般論の羅列のみ。経済全体のパイが伸びていない中で国債や株式などのリスクと利回りのバランスを取って市場原理で価格が調整されている訳ですから、夢のような金融商品はありません。その中でも「確実に」差し引かれるのが手数料。手数料の重要性を素人でも理解できるように説明すべきと思います」

「投信は成績よりもまず、諸々の手数料をみるべき。あとはインデックスを長い目でやるべき。もっと投資の知識があるなら投信なんてするべきじゃない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。