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ゆうちょ銀行さん 預け入れ限度額が２６００万円に増額!!!
政府の郵政民営化推進本部（本部長＝安倍首相）は１８日、首相官邸で開いた会合で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の１３００万円から２６００万円に増やすことを求めた郵政民営化委員会の意見書を了承した。総務省と金融庁による政令改正を経て、４月から限度額が引き上げられる予定だ。
安倍首相は会合で、「日本郵政グループが利用者の利便性のさらなる向上を図るとともに、企業価値の向上や地域活性化にも取り組むことを期待する」と述べた。
限度額は現在、「通常貯金」と「定期・定額貯金」の合計で１３００万円となっている。民営化委は昨年１２月２６日、通常貯金と定期・定額貯金に分けて限度額を設定する「別枠管理」を初めて導入し、それぞれの限度額を１３００万円とする意見書をまとめた。
このニュースを受けてネットでは、
「国民は都市銀行や地方銀行ではなく、何故ゆうちょ銀行に預金するの？都市銀・地方銀の経営が確りしていて、金利も高ければゆうちょ銀にカネを預ける者は少ないだろう。信用不安が在り、金利も安い金融機関は淘汰されても当然かと・・・。」
「国民の利便性を考えている訳じゃ無くて、自分達の財布代わりに都合良く使える所が欲しいだけなんでしょ。かなり、ETF等投融資に資金が回り結構損失抱えているんじゃないの？蓋開けてみたら赤字幅贈なんて、国策で民間が存続の危機に陥る事があったらどう責任取るつもりなんだろ？銀行は下手したら郵貯に客流れズタズタ、その郵貯は国の食い物にされズタズタなんてならないでしょうね？素人でも考えられる事なのに。」
「時間外手数料が無料なのは、いいですね」
「それで集めたお金はどうやって運用されるんでしょうね？」
「ゆうちょ銀行にまだまだ国債買わせたい国の構図やな。」
「集めた金がどこに使われてるのかって話なんだが、いい噂を聞かないんだよね」
など、多くのコメントが書き込まれている。
安倍首相は会合で、「日本郵政グループが利用者の利便性のさらなる向上を図るとともに、企業価値の向上や地域活性化にも取り組むことを期待する」と述べた。
限度額は現在、「通常貯金」と「定期・定額貯金」の合計で１３００万円となっている。民営化委は昨年１２月２６日、通常貯金と定期・定額貯金に分けて限度額を設定する「別枠管理」を初めて導入し、それぞれの限度額を１３００万円とする意見書をまとめた。
このニュースを受けてネットでは、
「国民は都市銀行や地方銀行ではなく、何故ゆうちょ銀行に預金するの？都市銀・地方銀の経営が確りしていて、金利も高ければゆうちょ銀にカネを預ける者は少ないだろう。信用不安が在り、金利も安い金融機関は淘汰されても当然かと・・・。」
「国民の利便性を考えている訳じゃ無くて、自分達の財布代わりに都合良く使える所が欲しいだけなんでしょ。かなり、ETF等投融資に資金が回り結構損失抱えているんじゃないの？蓋開けてみたら赤字幅贈なんて、国策で民間が存続の危機に陥る事があったらどう責任取るつもりなんだろ？銀行は下手したら郵貯に客流れズタズタ、その郵貯は国の食い物にされズタズタなんてならないでしょうね？素人でも考えられる事なのに。」
「時間外手数料が無料なのは、いいですね」
「それで集めたお金はどうやって運用されるんでしょうね？」
「ゆうちょ銀行にまだまだ国債買わせたい国の構図やな。」
「集めた金がどこに使われてるのかって話なんだが、いい噂を聞かないんだよね」
など、多くのコメントが書き込まれている。
都心オフィス空室率 初の１％台！！需給逼迫で賃料上昇傾向！！
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１３日発表した東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の１１月末時点のオフィス平均空室率は前月比０．２２ポイント低下の１．９８％と月次データの残る２００２年１月以降で初めての１％台となった。空室が限られるため、統合などでまとまった広さを求める企業はオフィス確保が難しくなっている。
都心ではリーマン・ショック後に空室率が上昇し、１０年１１月には平均９．０４％を記録した。ただ、その後は東京一極集中の動きが加速し年々低下。１７年１１月は３．０３％まで下がった。
１８年は都心部で大型ビルの完成が相次いだため、オフィス需給がやや緩むとの見方もあったが、企業の都心への移転・増床ニーズは強く、需給は想定より逼迫（ひっぱく）した。
需給逼迫により賃料も上昇傾向をたどっている。都心５区の場合、１１月時点の３．３平方メートル当たりの平均募集賃料は前月比０．７１％増の２万７４３円。５９カ月連続で前月を上回った。
大阪地区の空室率は０．１０ポイント低下の２．８６％、名古屋地区は０．０７ポイント上昇の２．９０％だった。
このニュースを受けてネットでは、
「良いとこだけ調査しちゃダメだよ 23区、せめて特定の区単位で調査すべき。オフィス需要のある人気の駅周辺だけ調べられてもなぁ。」
「都心では、建替え、大規模改修が多数発生しているため、一時的に需給が逼迫している、そのために出てきた空室率を、貸主側が目先、賃料を上げるために良いように理由づけに使っている。消費税が上がる前に賃料を上げておこうという算段もありそう。」
「不動産マーケットの情報は市場操作的色彩が強く、そのまま受け止めるわけにはいきません。時間経過とともにどのような意味を持つようになるかを考えて理解しなければなりません。」
「良い所取り数値。価値を上げたいのは分かる。そもそも、三鬼商事物件、さらに都心って、限定過ぎ。倒産率を見ると、本当の都心のみ潤っている感じでしょう。首都圏全体を見れば、さらに関東全体を見れば、グラフ化すれば、下降しているのが分かるはずです。」
「オフィスの空室率が減少したのは良いことだと思うが、東京一極集中が加速するのは日本全体にとって果たして良いことなのだろうか？」
「都心のオフィススペースとマンションは総量規制すべきだと思う。通勤時のラッシュは異常だし、大規模災害対策の面でも問題は多い。都心への一極集中で地方の過疎化とダブルパンチは是正すべき。」
「日銀施策によって、今は企業にとってはカネ余り状態だからね。でもアメリカもそろそろバブル破裂しそうだし、欧州も政治情勢が不安定だし、またリーマンショックみたいに外的要素で日本経済が打撃を受けると、一気に倒産件数も膨れ上がる事でしょう。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
都心ではリーマン・ショック後に空室率が上昇し、１０年１１月には平均９．０４％を記録した。ただ、その後は東京一極集中の動きが加速し年々低下。１７年１１月は３．０３％まで下がった。
１８年は都心部で大型ビルの完成が相次いだため、オフィス需給がやや緩むとの見方もあったが、企業の都心への移転・増床ニーズは強く、需給は想定より逼迫（ひっぱく）した。
需給逼迫により賃料も上昇傾向をたどっている。都心５区の場合、１１月時点の３．３平方メートル当たりの平均募集賃料は前月比０．７１％増の２万７４３円。５９カ月連続で前月を上回った。
大阪地区の空室率は０．１０ポイント低下の２．８６％、名古屋地区は０．０７ポイント上昇の２．９０％だった。
このニュースを受けてネットでは、
「良いとこだけ調査しちゃダメだよ 23区、せめて特定の区単位で調査すべき。オフィス需要のある人気の駅周辺だけ調べられてもなぁ。」
「都心では、建替え、大規模改修が多数発生しているため、一時的に需給が逼迫している、そのために出てきた空室率を、貸主側が目先、賃料を上げるために良いように理由づけに使っている。消費税が上がる前に賃料を上げておこうという算段もありそう。」
「不動産マーケットの情報は市場操作的色彩が強く、そのまま受け止めるわけにはいきません。時間経過とともにどのような意味を持つようになるかを考えて理解しなければなりません。」
「良い所取り数値。価値を上げたいのは分かる。そもそも、三鬼商事物件、さらに都心って、限定過ぎ。倒産率を見ると、本当の都心のみ潤っている感じでしょう。首都圏全体を見れば、さらに関東全体を見れば、グラフ化すれば、下降しているのが分かるはずです。」
「オフィスの空室率が減少したのは良いことだと思うが、東京一極集中が加速するのは日本全体にとって果たして良いことなのだろうか？」
「都心のオフィススペースとマンションは総量規制すべきだと思う。通勤時のラッシュは異常だし、大規模災害対策の面でも問題は多い。都心への一極集中で地方の過疎化とダブルパンチは是正すべき。」
「日銀施策によって、今は企業にとってはカネ余り状態だからね。でもアメリカもそろそろバブル破裂しそうだし、欧州も政治情勢が不安定だし、またリーマンショックみたいに外的要素で日本経済が打撃を受けると、一気に倒産件数も膨れ上がる事でしょう。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
[ファーウェイ問題] Ｔモバイルとスプリント 米合併承認見込む・・・
米通信大手のＴモバイルＵＳ＜TMUS.O＞とスプリント＜S.N＞が来週にも、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の合併承認を見込んでいることが、関係筋の話で分かった。
両社の親会社が、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製機器の使用抑制を検討する方針を表明したという。
同筋によると、米政府当局者らは、Ｔモバイルの大株主で欧州最大の通信会社、ドイツテレコム＜DTEGn.DE＞に、ファーウェイ製品の使用をやめるよう圧力を掛けている。ファーウェイが実質的に中国政府の管理下にあり、同社のネットワーク機器にはサイバースパイ活動が可能となる「バックドア」が搭載されている恐れがあるとの懸念が背景とされる。ファーウェイはこうした指摘を否定する。
Ｔモバイルのスプリント買収について、ＣＦＩＵＳは国家安全保障上の精査を行っている。ファーウェイ製品の使用中止圧力は、精査の一環と同筋は明かす。
Ｔモバイル、スプリント両社と米国政府の交渉はまとまっておらず、物別れに終わる可能性も残っていると、同筋は付け加えた。
両社の株価は１４日の取引でいずれも１．２％下落した。
スプリント親会社のソフトバンク＜9984.T＞は、現行通信規格「４Ｇ」の設備でファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めたと、日本経済新聞電子版が１３日に報じている。
ドイツテレコムは１４日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置だ。
スプリント、Ｔモバイル、ドイツテレコム、ソフトバンク、ＣＦＩＵＳはコメントを控えた。
このニュースを受けてネットでは、
「携帯会社は三社では競争にならないことは、料金が全く安くならない日本で証明済み。アメリカが認めるかなぁ？」
「危ういバックドアが無いと考える方がそもそも危険。」
「日本製がいいなぁ。」
「本当にそんな仕掛けやってるのか？もしかしたら米は、中国の技術が高すぎて、もう解析すらできないのではないのか？」
「スノーデンが情報を提供して以来、中共の怒涛の侵略が始まった。オバマ政権の無能さが、蒙古以来の脅威に世界を晒すことになっている。」
「ファーwうぇーいw」
「向こうは国が後ろに付いている。牙城を崩せるなら金に糸目はつけないだろうし、金で転ぶ企業もいくらでも有ると思う。」
「中華に盗られるか？米に盗られるか？どっちが得か考えてみよう！！」
など、多くのコメントが書き込まれている。
両社の親会社が、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製機器の使用抑制を検討する方針を表明したという。
同筋によると、米政府当局者らは、Ｔモバイルの大株主で欧州最大の通信会社、ドイツテレコム＜DTEGn.DE＞に、ファーウェイ製品の使用をやめるよう圧力を掛けている。ファーウェイが実質的に中国政府の管理下にあり、同社のネットワーク機器にはサイバースパイ活動が可能となる「バックドア」が搭載されている恐れがあるとの懸念が背景とされる。ファーウェイはこうした指摘を否定する。
Ｔモバイルのスプリント買収について、ＣＦＩＵＳは国家安全保障上の精査を行っている。ファーウェイ製品の使用中止圧力は、精査の一環と同筋は明かす。
Ｔモバイル、スプリント両社と米国政府の交渉はまとまっておらず、物別れに終わる可能性も残っていると、同筋は付け加えた。
両社の株価は１４日の取引でいずれも１．２％下落した。
スプリント親会社のソフトバンク＜9984.T＞は、現行通信規格「４Ｇ」の設備でファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めたと、日本経済新聞電子版が１３日に報じている。
ドイツテレコムは１４日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置だ。
スプリント、Ｔモバイル、ドイツテレコム、ソフトバンク、ＣＦＩＵＳはコメントを控えた。
このニュースを受けてネットでは、
「携帯会社は三社では競争にならないことは、料金が全く安くならない日本で証明済み。アメリカが認めるかなぁ？」
「危ういバックドアが無いと考える方がそもそも危険。」
「日本製がいいなぁ。」
「本当にそんな仕掛けやってるのか？もしかしたら米は、中国の技術が高すぎて、もう解析すらできないのではないのか？」
「スノーデンが情報を提供して以来、中共の怒涛の侵略が始まった。オバマ政権の無能さが、蒙古以来の脅威に世界を晒すことになっている。」
「ファーwうぇーいw」
「向こうは国が後ろに付いている。牙城を崩せるなら金に糸目はつけないだろうし、金で転ぶ企業もいくらでも有ると思う。」
「中華に盗られるか？米に盗られるか？どっちが得か考えてみよう！！」
など、多くのコメントが書き込まれている。