お得情報満載　起業ナビゲーター　ひろきちワンＡ

ドクター苫米地、さすが！！
いいこと言ってます






2018年01月28日09:40
コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである
http://www.tomabechi.jp/archives/51560371.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
重要なのは、今日の新聞各紙の返金という記事などで、この問題は終わったという風潮を作らないことである。最低でも以下は、金融庁とコインチェック社内で徹底した調査をし、国民が納得する報告が出なければ、日本での健全な仮想通貨の発展は望めない。

1. 不正流出ルートの解明。ハッキングか否か。ハッキングならその方法
2. 通常社内の協力者の存在が想定される事態であり、不正流出協力者はいなかったのか
3. 大学生でも出来るコールドウォレット化やマルチシグをあえてやらなかった判断経緯
4. 不正検知後も長時間ネットから遮断しなかった事態と判断の詳細
5. そして当然だが、不正送金の行き先の解明。これは金融庁とNEM財団がやるべきだ

元々仮想通貨は当初の発行者には原価事実上ゼロの中央銀行にしか許されない発行利益がある。またそこから底値で大量に仕入れたものを不特定多数、今回の場合は２６万人の一般市民に10万円とかで売っているビジネスが販売所である。いわゆる企業活動の資金調達の資本金調達に当たるようなICOとは根本的に違う。ICOは企業活動がその通貨発行差益に対応する純資産に見合う付加価値を生むという新しい資本主義の一つの形だ。これと、底値で、それも多くの場合、競争原理の働かない外国企業との排他的契約で仕入れた仮想通貨を、テレビCMなどで需要を煽り高く売り捌く商売と一緒にしてはいけない。そういう商売だからこそ、ポンと460億円出せるのだ。

今回、２６万人の被害者は強制的に88.549円で利益確定させられた (もちろん損が確定した人もいる) 。自身の持つ資産の含み価値を任意のタイミングで健在化させるか否かは、国民が自由に選べる権利である。今回のコインチェックの判断は、よくやったと評価が高いようだが、私は違う。もしも金融庁の指導であったとしたら問題である。一方的にコインチェックが２６万人との話し合いも行政の指導もなく決めてたとしたら、もっと問題である。強制的な利益確定による含み益の健在化は、日本国憲法の財産権の侵害である。もちろん一方的な価格決定も同様である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記記事より引用

それから続く記事も秀逸です！！すごく分かりやすい！！
憤りを感じます！！
これ逃してはいけませんね！！
【追記】苫米地さんの仮想通貨関連動画見つけました！！


関連過去記事
・【追記更新180202】仮想通貨オススメブログあれこれ


・コインチェックで不正引き出し

【追記】
犯人の狙い：マーキングされたNEMをバラまく → NEM扱いの全取引所・ウォレットをマーキングで汚染 → 汚染された取引所・ウォレット凍結 → 混乱解決のためNEM財団が仕方なくマーキングを解除 → マネーロンダリング完了。　考え過ぎのシナリオ？
とられたＮＥＭ拡散中らしい
見覚えのないＮＥＭが入金されていたら出金などせずホールドにしてください！
下手にいじると犯人に加担する可能性がありそうとのこと
https://twitter.com/tothemoon31/status/958360354551054337
・SBI北尾社長、コインチェックに激オコ
北尾さん、辛らつだけどごもっとも。


最後まで見ると、SBIのクリプト戦略プランはすごいな、と思う。

全動画はこちらから


●１月２９日最新！Weekly Bitcoin 『落合陽一、Coincheckのあの事件について語ります。』