日々の出来事

ワシントンで開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済に不透明さが強まるなか、新興国などへのインフラ投資を促進することで世界経済の持続的な成長を目指すことを確認し、閉幕しました。

Ｇ２０は、日本時間の１１日未明に２日間の討議を終え、閉幕しました。会議では、世界経済の成長を底上げするため、新興国などへのインフラ投資を促進する必要があるとして、世界的にインフラ投資の情報を共有する仕組みを作るなど、各国が一層協力関係を強めていくことを確認しました。
記者会見した議長国オーストラリアのホッキー財務相は「インフラ投資の促進は重要であり、来月開かれるＧ２０サミットで具体策を最終合意したい」と述べました。
今回の会合は、アメリカ経済が着実に回復する一方で、デフレ懸念が続くユーロ圏や消費増税の影響が残る日本など、世界経済の回復の度合いにばらつきが鮮明になるなかで開催されました。
会合では成長を加速させるための踏み込んだ具体策は議論されませんでしたが、日本としては、来月オーストラリアで開かれるＧ２０サミットに向けて、今の景気の伸び悩みは一時的なものだとして、日本経済に対する海外からの慎重な見方の払拭（ふっしょく）に努める方針です。
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議長国財務相「日本政府の行動を確信」

Ｇ２０の議長国、オーストラリアのホッキー財務相は会見で、今回の会議について「インフラ投資を加速させる仕組みづくりについて大きく前進することができた」と述べ、主要議題の１つで成果を挙げたと強調しました。
また、世界経済の懸念となっているユーロ圏経済の停滞について、「ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁らは問題を理解している。財政政策にも金融政策にも限界があるなか、必要なのは構造改革だ」と述べ、対応を促しました。
ホッキー財務相は、日本については、「日本経済が直面する課題に向け日本政府が行動すると確信している。世界各国も支援する用意がある」と述べ、構造改革や財政再建などの速やかな実行に期待を示しました。