日々の出来事

大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）紡織工場の元従業員と遺族計８９人が、安全規制の遅れで肺がんや石綿肺などを発症したとして、国に計約１２億円の損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は９日、石綿被害で国の責任を認める初の判決を言い渡した。

　一部の原告について国に賠償を命じる判決が確定した。

　今回の訴訟は、２審・大阪高裁で原告の勝訴と敗訴に結論が分かれており、最高裁が統一の判断を示した。

　原告側は上告審で、１９５０年代には石綿の危険性が明らかになっていたにもかかわらず、国の事業者に対する規制が遅れたのは違法と主張。国側は「最新の科学的知見を踏まえつつ、適切に対策を講じていた」と反論していた。