日々の出来事

甘利経済再生担当大臣は１９日の閣議後の記者会見で、政府が今月の月例経済報告で景気の現状判断を５か月ぶりに下方修正したことが消費税率を１０％に引き上げる判断に影響するかどうかについて、「政府・日銀が何もせずに判断することはないと思っている」と述べ、何らかの経済対策が必要という考えを示しました。

政府は今月の月例経済報告で、消費増税による反動減に加え夏の天候不順などの影響で景気の現状判断を５か月ぶりに下方修正しました。
これについて、甘利経済再生担当大臣は１９日の閣議後の会見で「雇用情勢は堅調に改善し、企業などが支払った給与の総額も増えている。全体として景気は改善基調にある」と述べました。
そのうえで、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて「政府・日銀が何もせずに判断することはないと思っている。日本経済や社会保障の継続性、それに財政再建にとってどういう選択がいちばん正しいか、慎重に見極めたい」と述べ、消費税率引き上げの判断に当たって何らかの経済対策が必要だという考えを示しました。

図解 消費税〈平成26年版〉