日々の出来事

自民党税制調査会は会合を開き、消費税率を１０％に引き上げる時に廃止される「自動車取得税」に代わる財源を巡り、年末の税制改正作業に向けて、車の所有にかかる「自動車税」を新たに課税する車の種類などの具体的な制度設計を急ぐことを確認しました。

自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」は、今年度の税政改正大綱で、消費税率を１０％に引き上げる時に廃止され、代わりの財源を確保するために、車の所有にかかる「自動車税」を見直すことになっています。
自民党税制調査会は５日会合を開き、「自動車税」の増税を巡って意見を交わしました。
この中で、出席者からは「軽自動車は燃費がよく、地方では女性が多く活用している」として、自動車税を増税する際も軽自動車を優遇するよう求める意見が出された一方で、「軽自動車のみ優遇すれば普通自動車の販売が落ち込むおそれもある」として、車の種類によって不公平な扱いにならないよう配慮すべきだという指摘も出されました。
そして、会合では、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかの安倍総理大臣の判断もにらみながら、年末の税制改正作業に向けて、自動車税を新たに課税する車の種類などの具体的な制度設計を急ぐことを確認しました。