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2023年11月05日
一般常識98解答
(1)「日本国憲法の改正手続に関する法律(通称:国民投票法)」では、憲法改正に必要な賛成の投票数を何と定めているか。記号で答えよ。
ア.有権者の過半数
イ.有権者の3分の2以上
ウ.投票総数の過半数
エ.投票総数の3分の2以上
解答:ウ
(2)法律案の議決が衆議院と参議院で異なった場合の説明として正しいものを選び、記号で答えよ。
ア.両院協議会を開き、意見が一致しなかったときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
イ.参議院が総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、参議院の議決が国会の議決となる。
ウ.衆議院が総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
エ.衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
解答:エ
ア.有権者の過半数
イ.有権者の3分の2以上
ウ.投票総数の過半数
エ.投票総数の3分の2以上
解答:ウ
(2)法律案の議決が衆議院と参議院で異なった場合の説明として正しいものを選び、記号で答えよ。
ア.両院協議会を開き、意見が一致しなかったときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
イ.参議院が総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、参議院の議決が国会の議決となる。
ウ.衆議院が総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
エ.衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
解答:エ
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一般常識98問題
(1)「日本国憲法の改正手続に関する法律(通称:国民投票法)」では、憲法改正に必要な賛成の投票数を何と定めているか。記号で答えよ。
ア.有権者の過半数
イ.有権者の3分の2以上
ウ.投票総数の過半数
エ.投票総数の3分の2以上
(2)法律案の議決が衆議院と参議院で異なった場合の説明として正しいものを選び、記号で答えよ。
ア.両院協議会を開き、意見が一致しなかったときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
イ.参議院が総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、参議院の議決が国会の議決となる。
ウ.衆議院が総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
エ.衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
ア.有権者の過半数
イ.有権者の3分の2以上
ウ.投票総数の過半数
エ.投票総数の3分の2以上
(2)法律案の議決が衆議院と参議院で異なった場合の説明として正しいものを選び、記号で答えよ。
ア.両院協議会を開き、意見が一致しなかったときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
イ.参議院が総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、参議院の議決が国会の議決となる。
ウ.衆議院が総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
エ.衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
2023年10月30日
一般常識97解答
現在の衆議院議員選挙に関する次の文のうち、正しいものを選び、記号で答えよ。
ア.日本国民で年齢満25歳以上の者が、被選挙権を有する。
イ.小選挙区と比例代表(定数ともに240名)をあわせた小選挙区比例代表並立制を採用している。
→小選挙区比例代表並立制ではあるが定数が誤り。小選挙区が289名、比例代表が176名となっている。
ウ.同一の者が選挙区と比例代表の両方に立候補することはできない。
→両方に立候補が可能である。
エ.議員の任期は6年であり、その半数が3年ごとの選挙で改選される。
→これは参議院についての説明である。
解答:ア
ア.日本国民で年齢満25歳以上の者が、被選挙権を有する。
イ.小選挙区と比例代表(定数ともに240名)をあわせた小選挙区比例代表並立制を採用している。
→小選挙区比例代表並立制ではあるが定数が誤り。小選挙区が289名、比例代表が176名となっている。
ウ.同一の者が選挙区と比例代表の両方に立候補することはできない。
→両方に立候補が可能である。
エ.議員の任期は6年であり、その半数が3年ごとの選挙で改選される。
→これは参議院についての説明である。
解答:ア
一般常識97問題
現在の衆議院議員選挙に関する次の文のうち、正しいものを選び、記号で答えよ。
ア.日本国民で年齢満25歳以上の者が、被選挙権を有する。
イ.小選挙区と比例代表(定数ともに240名)をあわせた小選挙区比例代表並立制を採用している。
ウ.同一の者が選挙区と比例代表の両方に立候補することはできない。
エ.議員の任期は6年であり、その半数が3年ごとの選挙で改選される。
ア.日本国民で年齢満25歳以上の者が、被選挙権を有する。
イ.小選挙区と比例代表(定数ともに240名)をあわせた小選挙区比例代表並立制を採用している。
ウ.同一の者が選挙区と比例代表の両方に立候補することはできない。
エ.議員の任期は6年であり、その半数が3年ごとの選挙で改選される。
2023年10月29日
一般常識96解答
裁判所に関する文のうち、誤っているものを選び、記号で答えよ。
ア.最高裁判所長官は、内閣の指名に基づき天皇が任命する。
イ.裁判官は、良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される。
ウ.裁判は原則として公開されるが、政治犯罪、出版に関する犯罪または国民の権利が問題となる事件については非公開とする。
エ.家庭裁判所は、離婚や相続などの家庭に関する事件や少年に関する事件についての裁判を行う。
オ.最高裁判所は、法律等が憲法に適合するかしないかの決定権を有する終審裁判所である。
解答:ウ:文中、非公開ではなく、必ず公開するが正しい。
ア.最高裁判所長官は、内閣の指名に基づき天皇が任命する。
イ.裁判官は、良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される。
ウ.裁判は原則として公開されるが、政治犯罪、出版に関する犯罪または国民の権利が問題となる事件については非公開とする。
エ.家庭裁判所は、離婚や相続などの家庭に関する事件や少年に関する事件についての裁判を行う。
オ.最高裁判所は、法律等が憲法に適合するかしないかの決定権を有する終審裁判所である。
解答:ウ:文中、非公開ではなく、必ず公開するが正しい。
一般常識96問題
裁判所に関する文のうち、誤っているものを選び、記号で答えよ。
ア.最高裁判所長官は、内閣の指名に基づき天皇が任命する。
イ.裁判官は、良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される。
ウ.裁判は原則として公開されるが、政治犯罪、出版に関する犯罪または国民の権利が問題となる事件については非公開とする。
エ.家庭裁判所は、離婚や相続などの家庭に関する事件や少年に関する事件についての裁判を行う。
オ.最高裁判所は、法律等が憲法に適合するかしないかの決定権を有する終審裁判所である。
ア.最高裁判所長官は、内閣の指名に基づき天皇が任命する。
イ.裁判官は、良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される。
ウ.裁判は原則として公開されるが、政治犯罪、出版に関する犯罪または国民の権利が問題となる事件については非公開とする。
エ.家庭裁判所は、離婚や相続などの家庭に関する事件や少年に関する事件についての裁判を行う。
オ.最高裁判所は、法律等が憲法に適合するかしないかの決定権を有する終審裁判所である。
2023年10月23日
一般常識95解答
国会と内閣に関する文のうち、正しいものを2つ選び、記号で答えよ。
ア.衆議院議員の任期は4年であるが、衆議院が解散された場合には、その任期満了前に終了する。
イ.国会の種類には、常会、臨時会と特別会があり、このうち臨時会は、衆議院の解散後の総選挙の日から30日以内に召集される。
→衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集されるのは特別会である。
ウ.衆議院が内閣不信任決議をした場合、内閣は30日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
→30日以内ではなく10日以内が正しい。
エ.予算を作成して国会に提出するのは内閣の機能であり、予算は先に衆議院に提出しなければならない。
オ.衆議院で可決された予算案が参議院で否決された場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば予算として成立する。
→これは法律案の議決についての文章である。予算について両議院の議決が異なる場合、最終的には衆議院の議決が国会の議決となる。
解答:ア・エ
ア.衆議院議員の任期は4年であるが、衆議院が解散された場合には、その任期満了前に終了する。
イ.国会の種類には、常会、臨時会と特別会があり、このうち臨時会は、衆議院の解散後の総選挙の日から30日以内に召集される。
→衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集されるのは特別会である。
ウ.衆議院が内閣不信任決議をした場合、内閣は30日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
→30日以内ではなく10日以内が正しい。
エ.予算を作成して国会に提出するのは内閣の機能であり、予算は先に衆議院に提出しなければならない。
オ.衆議院で可決された予算案が参議院で否決された場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば予算として成立する。
→これは法律案の議決についての文章である。予算について両議院の議決が異なる場合、最終的には衆議院の議決が国会の議決となる。
解答:ア・エ
一般常識95問題
国会と内閣に関する文のうち、正しいものを2つ選び、記号で答えよ。
ア.衆議院議員の任期は4年であるが、衆議院が解散された場合には、その任期満了前に終了する。
イ.国会の種類には、常会、臨時会と特別会があり、このうち臨時会は、衆議院の解散後の総選挙の日から30日以内に召集される。
ウ.衆議院が内閣不信任決議をした場合、内閣は30日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
エ.予算を作成して国会に提出するのは内閣の機能であり、予算は先に衆議院に提出しなければならない。
オ.衆議院で可決された予算案が参議院で否決された場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば予算として成立する。
ア.衆議院議員の任期は4年であるが、衆議院が解散された場合には、その任期満了前に終了する。
イ.国会の種類には、常会、臨時会と特別会があり、このうち臨時会は、衆議院の解散後の総選挙の日から30日以内に召集される。
ウ.衆議院が内閣不信任決議をした場合、内閣は30日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
エ.予算を作成して国会に提出するのは内閣の機能であり、予算は先に衆議院に提出しなければならない。
オ.衆議院で可決された予算案が参議院で否決された場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば予算として成立する。
2023年10月22日
一般常識94解答
日本国憲法の条文には記されていないが、近年、強く主張されている新しい人権といわれるものの組合せとして正しいものを、次の@〜Dから1つ選べ。
@教育を受ける権利、プライバシーの権利、知る権利
A団結権、知る権利、環境権
B争議権、団結権、教育を受ける権利
Cプライバシーの権利、教育を受ける権利、団結権
D環境権、知る権利、プライバシーの権利
解答:D:新しい人権とは、憲法の定める個別の権利保障規定に明示されてはいないが、憲法上の人権として保障されるべきであると主張される権利。日本国憲法に定められていない新しい人権の例として、プライバシー権、環境権、嫌煙権、知る権利、肖像権などが挙げられる。
@教育を受ける権利、プライバシーの権利、知る権利
A団結権、知る権利、環境権
B争議権、団結権、教育を受ける権利
Cプライバシーの権利、教育を受ける権利、団結権
D環境権、知る権利、プライバシーの権利
解答:D:新しい人権とは、憲法の定める個別の権利保障規定に明示されてはいないが、憲法上の人権として保障されるべきであると主張される権利。日本国憲法に定められていない新しい人権の例として、プライバシー権、環境権、嫌煙権、知る権利、肖像権などが挙げられる。
一般常識94問題
日本国憲法の条文には記されていないが、近年、強く主張されている新しい人権といわれるものの組合せとして正しいものを、次の@〜Dから1つ選べ。
@教育を受ける権利、プライバシーの権利、知る権利
A団結権、知る権利、環境権
B争議権、団結権、教育を受ける権利
Cプライバシーの権利、教育を受ける権利、団結権
D環境権、知る権利、プライバシーの権利
@教育を受ける権利、プライバシーの権利、知る権利
A団結権、知る権利、環境権
B争議権、団結権、教育を受ける権利
Cプライバシーの権利、教育を受ける権利、団結権
D環境権、知る権利、プライバシーの権利