2018年06月12日
6月11日(長男が25メートルの自由型で3位(スクール))
「水泳(長男)」
・スクールでのタイムトライアルですが、前回は、2位でしたが(ビート板バタ足25メートル)
今回は、自由形25メートルで3位でした。
惜しかったですね!もう少しで2位だったのに!
1位は、ちょっと秒が離れていましたね!
頑張りましょう!
とにかく、良く頑張りました。\(^_^)/
こうゆう積み重ねが、私は自信に繋がり更に成長すると信じています。
頑張ってね!(応援しています)
応援しています。うるさいパパですが...
自由形 25メートル 3位入賞
おめでとう!
「梅雨なので、車を運転する時は、しっかり油膜を取り撥水コートをしましょう!視界が悪いと危ないですよ!」
・今日やっと油膜をしっかり取り撥水コートをしました。
これで少しの間は、もつかな?
視界が違うと全然違いますよ!
安全の為に、必ずしましょうね!
油膜を取らないと、撥水効果は期待出来ませんよ!
必ず、油膜を取りのぞきましょう!(油膜は意外と頑固です)
異常気象なので、当然の豪雨等の時は、本当に大変になりますよ!
事故の原因にもなりかねません。しっかりと視界を確保しましょう!
「豊田会長に賛同します!」
・「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍だそうです。(ビックリです)
「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか?』と思う人が多いと思うんです。
でも実態は違いますよね? 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユーザーは国民でしょ。政治家も『国民、国民』って言うなら、国民である自動車ユーザーのことをもっと真剣に考えていただきたい。自動車ユーザーから取るのは、取りやすいからです。取りやすいからとあれもこれもといろんな税金を積み上げていった結果、世界的に見てどうなのって言うと、世界でも異常なほど高くなっています。(全然知りませんでした)
●日本のクルマのランニングコスト
2018年5月に日本自動車工業会の会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長が、最重要課題として強く訴えたのがこの自動車関連諸税の問題だ
自工会がまとめたデータで見てみよう。各国で税制は異なるので、まずは合計額で見る。180万円のクルマを購入して、廃棄されるまでの平均年数13年間で試算したグラフを見れば明らかだ。驚くべきことにその負担額は税だけでも170万円になる。しかも現実にクルマを維持するなら、その間に有料道路料金や自賠責保険、任意保険、リサイクル料金、点検整備などが別に必要で、負担の大きさは豊田会長の主張通り、まさに異常な水準にある。
諸外国のグラフにある付加価値税(グレーの棒グラフ)とは、日本でいう消費税や自動車取得税に相当する。これだけ見ると米国に次いで安いのだが、自動車税(オレンジの棒グラフ)は2位の英国の1.8倍。低い米国と比べれば23.3倍。フランスに至っては比較も何も倍率の出しようがないゼロという有様だ。(こんなに差があるなんて知りませんでした)
百歩譲って「自動車の購入は金持ちのぜいたくだ」と言う立場をとれば、付加価値税が高いことはまだ理解できる。購入(イニシャル)と維持(ランニング)の課税比率を比べると、実際諸外国の税制はそうなっている。そして一般に新車ではなく中古車を買えば残価率に応じて取得税率の負担が減り、一定以下の価値まで下がれば非課税になる制度設計だ。日本の場合も50万円以下なら非課税である。この部分に限っては日本の税制も諸外国と比べてもそれほどおかしなことになっていない。
しかし、日本の自動車関連税の問題の本質は、厳しいやりくりの中で乗り換えを諦め、古いクルマにずっと長く乗る場合にも課せられる自動車税、つまりランニングコストがそもそも飛び抜けて高いことだ。
しかもこの高い税が、新車から13年を経過すると自動車税は15%増額。加えて自動車重量税も39%増(2トン以下の場合)、18年経過後には54%増(同上)と罰則的な課税が加算される。これでは50万円以下の中古車のメリットが失われる。工夫してランニングコストを安くする道をどうやって塞いで回るかに知恵を凝らしているように見える。
●若者のせいにしている場合ではない
制度設計側では「古いクルマは環境負荷が高いからエコカーへの乗り換えを促進しよう」という大義名分を掲げるが、仮にそれを正論としても、罰則で誘導できるのは、しぶしぶでもその負担を許容できる場合に限る。今や先進国の中で異例なほど人件費が安くなった日本では、ない袖は振れないところへ追い詰められている。
厚生労働省の調査によれば17年の新卒平均初任給は大卒男性で207.8万円。大卒女性だと204.1万円。月割りにすればそれぞれ17万3166円と17万83円。もちろん額面だからそこから税や社会保障関連費用が差し引かれる。初年度はまだしも、前年度年収によってそれらの重圧が加わる2年目以降の手取りは16万円に満たないはずだ。黙っていてもベースアップがある時代ではない以上、給料が上がる想定で消費などできない。手に入れたが最後、ずっと馬鹿げたランニングコストを吸い取られるクルマを所有する気になどなるはずがない。(ごもっともだと思います)
前述の通り、13年で170万円の税がかかるとすれば、それを月当たりに均等割すると1万円を超えてしまう。
新車時にかかる部分も丸ごと均等割ではあるが、そもそもクルマの重量や排気量によって条件はいろいろと変わる。なのであくまでも目安として考えていただきたい。
1万円を超える税負担は純粋な保有コストであり、そのクルマを使って有料道路を走ったり給油したりすることも、高額すぎる駐車場代も保険料も含まれていない。若年層には保険料までもが罰則的な金額になるため、諸税と駐車場、保険料を合計すれば地価の安い地方ですら恐らく月額3万円くらいは必要になるだろう。こういう現実を前に「若者のクルマ離れ」などという言葉は空虚に過ぎる。若者の現実に寄り添えない制度の設計が傲岸不遜すぎるのだ。
●市場シュリンクの先に待つ絶望
こうした現場を無視した税制に対する国民の回答が軽自動車へのシフトだった。それを「税金逃れ」のアンフェアな行為であるかのように騒ぎ、軽自動車増税を後押ししようとする動きはおかしい。マーケットの声に謙虚になれないものは淘汰される。最も怖い筋書きはそれが国内の自動車産業の衰退を招くことだ。この問題を自動車産業の利益誘導だなどという陰謀論に振り回されている場合ではない。
なぜか? 極論を言えば自動車メーカーは何も日本で生産しなくても構わない。日本がマーケットとして維持不可能なほど小さくなれば、海外で生産して日本に輸出するだけだ。感情論を無視すれば、物理的には簡単に解決できる。何も為替リスクを背負って日本から輸出せず、主要消費地や消費国の非関税条約エリアで生産すれば大幅にリスクが減らせるのだ
それは「もしも」の話ではない。すでに二輪車は一足先にそういうことになっている。日本を出て行くという決断は断腸の思いだったろうが、経営判断としては選択肢がない。世界では売れているが日本では売れない。だから売れる場所で作り、売れない場所での生産を縮小する。これは企業経営的には当たり前のことだ。(バイクの事は、こないだバイク屋で聞きました。要は逆輸入している感じですね!)
では、そうした海外移転で置いていかれるのは誰か? それはわが国の全就労人口に対して8.3%、539万人を占める国民だ。基幹産業である自動車産業が払う給与を手放せば日本の購買力が激減する。給与だけではない。国内の全設備投資の21.2%。研究費の24.3%。全製造業の18.2%。これらが半減するようなことになったら、日本経済は飛車角落ちもいいところだ。本格的に没落して再起できなくなる。
カーシェアリングの隆盛はよくMaaS(Mobility as a Service)の文脈で語られる。シェアの方が効率的だと言われるが、そんなことになっているのは馬鹿げた税制のハンデがクルマの所有には課せられており、「所有」と「利用」がイーブンな勝負になっていないからだ。課税当局の傲岸不遜が直らなければそのうちMaaSにも課税すべきなどと言い出しかねない。そんなことをして日本の競争力を削ぎ、世界と戦えないようにがんじがらめにしていくのが果たして役所のすべきことなのか?(役所はしっかりと考えてほしい。何でも税金で賄おうと思わない事だ!誰でも出来るのを政策とは呼ばない)
筆者は思う。クルマの所有にイニシャルのコストがかかるのは仕方ない
ただ、ランニンングコストまでが「利用」より高額になるのは異常事態である。世の中の普通のものはサービスだけ利用すると「イニシャルコストを考えればお得」なものであり、所有して利用するランニングコストが、所有しないで「利用」するランニングコストに太刀打ちできないなどと言うことは経済原則上、本来あり得ない。
都内に住んでいれば駐車場を借りるだけで月額3万円なんてことはザラだ。毎日の移動でタクシーを使っても多分この駐車場代と変わらない。クルマに乗って行けば、行った先で数千円の駐車料金が発生する。経済的に合理的な判断をすればクルマを所有する選択肢は愚かとしか言いようがない。手取り給与17万円の若者たちから見たら、クルマを持つのはわざわざ進んで政府に税を搾取される情報弱者に見えるだろう。そうして日本の四輪車新車販売は1995年の780万台から2016年に490万台へとシュリンクした。17年には523万台と回復を見せたが、基調的に上向くとは考えにくい。(その通りですね!今の車の維持は無駄の固まりです。)
豊田会長は言う。「日本の新車販売マーケットはここまで小さくなってしまった。国の基幹産業がそれで良いのかと思いますが、こう言う税制を考えるととても難しい状況です。例えば、軽自動車は地方の人々にとっては実質的には公共交通機関です。東京に住んでいる人はなかなか実感しにくいでしょうけれど、本当に必需品なんです。軽自動車税を上げようなんてとんでもないです。むしろ、自動車税の全部を軽に合わせれば国際水準になるんです」。
ランニングコストが高いのは、何処も同じだと思っていました。勉強不足ですね!
安易に何でも税金でお金を取ろうとする政府のやり方がまずいですね!
もっと勉強してほしいです。
WIN、WINになれるように考えてほしいです。
日本の人口は減る一方、これも問題ですね!ちゃんと先を考えてくれているのでしょうか?
今がいいからでは、政治家ではないですよ!未来の日本を考えてほしいです。
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