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［東京　３１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１０円後半だった。日銀が金融政策決定会合で追加緩和を決定したと伝わると、１０９円前半から一気に１１１円台まで上昇した。１１１円台は２００８年１月２日以来で、約６年１０カ月ぶりの高値となる。

この日は朝方から実需筋による月末・週末の取引が交錯して上値が重かったが、一方で短期筋のドル買いが相場を支援して下値も堅かった。ドルは１０９．３０円台で推移していたが、午後２時前に日銀が決定会合で追加緩和を決定したと伝わると急騰。１円５０銭を超える上昇となった。

朝方発表された９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．０％で市場予想と一致した。消費税率引き上げによる押し上げ分２％を差し引くと、プラス１．０％。市場の予想通りの結果となったことで、この時点での相場の反応は限定的だった。

＜サプライズ＞

多くの市場参加者にとって、日銀の追加緩和の決断はサプライズで「まったく織り込んでいなかった」（金融機関）という。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、今回の追加緩和は、消費税引き上げのために日銀が「なんでもするという決意を示したことに等しい」と指摘。その上で「決定会合で４人もの委員が反対していることは、今後の意見対立の火種を示唆し、日銀による財政ファイナンスの問題も取り上げられるだろう」と述べた。

今回の追加緩和について、市場からは「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の円債売りに対するフォローかもしれない」（金融機関）との声も出ていた。

この日、ロイターは厚生労働省の独法評価委年金部会が、ＧＰＩＦの運用改革案を大筋で了承したと報じた。国内債券は現在の６０％から３５％に大幅に引き下げる一方、国内株式は１２％から２５％に、外国債券は１１％から１５％に、外国株式は１２％から２５％へと大幅に引き上げられるもよう。複数の政府関係者が明らかにした。