ナースなFX&パチンコ情報局 ~外為＆パチンコ病棟〜

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　政府・与党は、パチンコや携帯電話の利用者に負担を求める新税の創設を、２０１５年度税制改正では見送る方針を固めた。

　自民党国会議員などが検討していたが、消費税率引き上げと並行して制度作りを進めるのは困難と判断した。自民党内などで浮上している国際航空便の利用者に対する課税も先送りする。

　「パチンコ税」は、パチンコ店の客が出玉を直接換金することを合法化した上で、客が受け取った現金に数％の税金を課す案を軸に検討されていた。今後、カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）の審議も踏まえ、協議を続ける。

　「携帯電話税」は台数ごとに課税する案が浮上したが、自動車のような公的登録制度がなく納税義務者の特定が難しいなどの問題があり、見送ることにする。