2010年04月25日
宅建の１肢２。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
宅建試験の平成１９年度問題３７を例にしますと、
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているか、正しいか、答えなさい。。
なお、Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。
Ａが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。
正しいです。
営業保証金から還付を受けられる債権は、宅建業者と宅建業に関し取引したことから生じた債権である。
したがって、広告代理店の広告代金等は営業保証金から還付を受けることができない。
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投稿者：kotukotuiku｜17:34
｜宅建
