◇任意整理マメ知識◇

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【同じ家に住み続けられるというのは、大きなメリットですね】そのほか

▼　ローンを免除してもらっても、金融機関の信用情報＝いわゆるブラックリストに載ることがありません。
ですから、別の事業を始めるために、新たな融資をうけたり、クレジットカードを新たにつくったりすることもできます。
つまり、生活や事業の再建につながりやすい。これも大きなメリットです。

▼　また、この制度では、原則、連帯保証人に請求がいくことがありません。もともと、連帯保証人に迷惑をかけるとして、自己破産などの法的な整理をためらう人も多かったので、そのハードルが低くなります

【これは国の法的な制度ですか？】

いいえ。民間のガイドラインという位置づけです。
もともと、自然災害で家や財産を失った被災者向けにつくられたガイドラインに、今回、「コロナの影響を受けた人」向けの特例措置を設けたのです。
つくったのは、銀行業界や弁護士の代表などが参加する民間団体です。
金融庁もオブザーバーとして加わっています。
コロナの影響が長引く中、機動的に借金を整理することで、一刻も早い生活や事業の再建を支援しようという狙いです。

【どんなローンでも対象になるのですか？】
コロナの影響で返せなくなったローンが対象です。具体的には、

▼ コロナの感染が広がり始めた「今年２月１日以前」に借りたローン。

▼ あるいは１０月３０日までに、コロナに対応するために借りたローンに限られます。

【この制度を利用したいという人はどうしたらいいのですか？】

▼ まずは、ローンの残額が一番多い金融機関に、相談をする仕組みになっています。
（ただ、コロナの感染防止のため、金融機関は、電話で相談をしてくださいと、呼び掛けていますので、まずは、電話をしてください。

▼ 手続きを始めることについての同意を得られたら、今度は、地元の弁護士会などを通じて、弁護士などの支援を受けることができます。支援は無料で受けられます。

▼ そして、その支援のもと、ローンを借りているすべての金融機関と、いくら返済でき、いくら免除してもらうか、具体的な計画について協議します。

新型コロナウイルスの影響で、ローンが返せなくなった人について、自己破産とは別の方法で、返済を免除、減額してもらえる制度の運用が、始まりました。
住宅を任意売却する前に考えて見ましょう。

【どのような制度ですか？】
対象になるのは、個人と個人事業主（フリーランスの方も対象です）。新型コロナウイルスの影響で、仕事を失った、給料が下がった。あるいは、売り上げが落ちた。その結果

▼　カードローンや消費者金融から借りたおカネが返せない。

▼　住宅ローンが払えなくなり、家を売っても、すべての額を返済できない。

▼　事業のために借りたローンが返せない。
このように、残っている財産を処分してもローンを返せない。
あるいは、近く返せなくなることが確実。という方が対象になります。

原則、財産を処分して、できるだけの返済をしても、それでも返せない分について、自己破産とは別の方法で免除してもらうことができる仕組みです。

破産に近い状態ですが、破産はイヤだという方もいますよね。
このため、この方法では、破産にはないメリットが何点か認められています。

【どのようなメリットか？】

▼住宅ローンだけなら、なんとか払うことができるという方については、
住宅ローンを切り離して、それ以外のローン（例えば自動車ローンやカードローン）だけ減免するという方法をとることができるという点です。
住宅ローンについては、この制度とは別に、多くの金融機関が、一時的に返済を猶予したり、借り入れ期間を長くすることで毎月の返済額を減らしたりといった、条件の変更に柔軟に応じていますので、この方法で、家を失わないですむ道も開けてきます。

【同じ家に住み続けられるというのは、大きなメリットですね】
そのほか、
▼　ローンを免除してもらっても、金融機関の信用情報＝いわゆるブラックリストに載ることがありません。
ですから、別の事業を始めるために、新たな融資をうけたり、クレジットカードを新たにつくったりすることもできます。
つまり、生活や事業の再建につながりやすい。これも大きなメリットです。