帰国して知った「ふるさと納税」

しばらくぶりに日本に帰国した際、友人同士の話題で、「ふるさと納税」はいつまでに納付が必要だとか、確定申告が必要だとか、いくらまでの寄付が良いだとか、そんな議論が飛び交っていました。

収める税額が変わるわけではないものの、返礼品のメリットが加わるということなので、いつから始めたら良いのか、現在収めている税額でも「ふるさと納税」はメリットになるのか調べてみました。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への寄付金制度の一つで、寄付したい自治体を自由に選択することができ、原則として寄付金から自己負担額2,000円を差し引いた全額が、所得税や住民税から引かれます。

例えば、所得税と住民税の納税額が10万円の場合、ふるさと納税を利用しない場合は、住民票のある自治体への納税となり、追加の手続きは必要ありませんが、返礼品などの謝礼はありません。

一方、ふるさと納税で10万円を他の自治体に「寄付」という形で納税した場合、返礼品（寄付額の3割以下相当）として地域の特産品などをもらうことができます。
原則として、寄付額のうち2,000円が自己負担額となり、確定申告の際に手続きをすれば9万8千円分が所得税や住民税から控除されます。

また、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告の必要もなくふるさと納税を利用することが可能です。

いつまでにふるさと納税（寄付）が必要？

ふるさと納税はいつでも申し込みが可能ですが、税金の控除の対象になるのは毎年1月1日〜12月31日までの1年間です。

所得税の還付は、ふるさと納税をしたその年の所得税に対して行われ、住民税の控除は翌年分に対して行われるため、来年度の住民税の控除を希望するのであれば、今年の12月31日までにふるさと納税の申し込みを完了させる必要があります。

ふるさと納税をしない方が良い人

ふるさと納税は自治体への寄付なので、全ての人が利用できます。
ただし、その人の状況によっては、得られるメリットが少ない場合があります。

1.　所得税・住民税を納めていない人
2.　年収150万円を超えない人
3.　手持ち資金に余裕がない人
4.　ふるさと納税をした年に退職する人
5.　手続きが面倒な人
6.　住んでいる自治体に寄付したい人

1.　所得税・住民税を納めていない人

所得税・住民税を納めていない人が利用しても、控除は受けられません。
つまり、他の自治体への全額寄付という扱いになります。


2.　年収150万円を超えない人

例えば、単身で年収150万円以下の場合、控除上限額（目安）は8,000円となり、これに対する返礼品相当額が2,400円以下となるため、もらえる返礼品の価値が自己負担金の2,000円を下回る可能性が高いからです。

また、年収が低く寄付可能な限度額が少ないと、選べる返礼品の種類も限られます。
⇒ふるさと納税かんたんシミュレーション


3.　手持ち資金に余裕がない人

ふるさと納税は利用した瞬間すぐに、税金の控除が受けられる訳ではありません。
控除されるのは翌年であり、分かりやすく言えば　”税金の前払い”　になります。
そのため、手持ち資金に余裕がない人は無理して利用する必要はないです。


4.　ふるさと納税をした年に退職する人

退職した翌年の年収は低くなりがちです。「年収150万円を超えない人」と同様にメリットが無くなる可能性もあります。

また、退職金を受け取る場合も、退職所得控除があるため、翌年の税金はそこまで多額にならない可能性があります。


5.　手続きが面倒な人

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、税控除手続きが必要です。（以下に詳細）
必要書類を用意したり、人によっては確定申告を行う必要があります。


6.　住んでいる自治体に寄付したい人

自分の自治体へのふるさと納税は、寄付金の使い道を指定できるのが最大のメリットです。例えば、子育て支援やスポーツ振興など特に応援したいと思う項目へ寄付ができます。
ただし通常の納税となるため、返礼品はありません。

自分が住む都道府県でも、市区町村が違えば返礼品をもらうことは可能です。
自分の住む地域に寄付をしたくて、かつ返礼品もほしい場合は、同県のほかの市区町村へふるさと納税すると良いです。

ふるさと納税回数と寄付額

1.　自己負担を最小限に抑えるために、まずは自分の年収に基づいて、控除上限額を確認します。
新入社員や中途入社の場合、入社翌月から12月31日までの収入を計算します。
⇒ふるさと納税かんたんシミュレーション

2.　控除の上限額が分かったら、ふるさと納税返礼品サイトで返礼品を選びます。
⇒楽天ふるさと納税





3.　1年間の寄付額が控除上限額内なら、複数の自治体に寄付し控除を受ける事ができます。
ただし、ワンストップ特例制度を利用する方は、5自治体以内に収める必要があります。5自治体を超えて寄付をする場合は、確定申告が必要です。
（複数自治体へふるさと納税する場合は、同一サイト利用が合計金額を管理しやすいためオススメです。）

ふるさと納税による税控除手続き方法

税控除の手続き方法は２つあります。

1.　ワンストップ特例制度の利用
2.　確定申告


【ワンストップ特例制度】

サラリーマンのような給与所得者は、確定申告をせずに税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できる場合があります。

条件：
1.　 確定申告を必要としない方(主に給与所得者)であること
2.　1月1日〜12月31日までの寄付先が5自治体以内であること

申請方法：⇒オンライン申請手順
その年に寄付を行ったすべての自治体へ、翌年の1月10日(必着)までに「特例申請書」と「マイナンバーおよび申請者本人を確認する書類」を提出する


【確定申告】

個人事業主のように確定申告を必要とする方や、ワンストップ特例制度の条件を満たしていない方、ワンストップ特例制度の申請に遅れた方などは、確定申告で寄付金控除の申請を行えば税金の控除を受けられます。

申請方法：⇒オンライン申請手順
寄付した翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。

「寄附金控除に関する証明書（電子証明書）」を利用して申請する方法と、従来の方法である自治体が発行する「寄附金受領証明書」を利用して申請する方法の2種類があります。

ポイントサイト経由の申し込みでポイントも還元される

2025年10月から、ポイントを付与するふるさと納税ポータルサイトを介した寄付が禁止されます。

つまり、来年10月まではポイント2重取りのラストチャンスです！

例えば、100円で1%の還元があるクレジットカードの場合、10万円の寄付で1,000円分の還元があります。
さらに、ポイントサイト「モッピー」等を経由してサイトを利用すると、0.5%〜6%のポイント還元が得られます。



モッピー経由で楽天ふるさと納税サイトを利用し、10万円分の寄付を行った場合、楽天SPUポイントに加え、モッピーポイント1%分（1ポイント＝1円相当）がもらえます。




今年のふるさと納税の期限もあとわずか。
次回はどんな返礼品があるのか、自治体によって金額の差があるのか等調べてみようと思います。