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民主、維新など野党６党の党首は１１日午前、国会内で会談し、安全保障関連法案について、内閣不信任決議案や安倍晋三首相問責決議案の提出など、あらゆる手段で今国会成立を阻止することで一致しました。

一方、参院平和安全法制特別委員会は、野党が求めていた地方公聴会を１６日に神奈川県で開催することを議決ました。

自民党は法案を同日中に特別委で採決する方針は崩していないが、野党の出方次第では１７日にずれ込む可能性もあるとのこと。

　野党党首会談には、共産、社民、生活、元気の各党首と参院会派「無所属クラブ」の代表も出席。

特別委での地方公聴会や参考人質疑を含め、引き続き徹底審議を求めることを確認した。１６日の採決は「論外」との認識でも一致しました。

　民主党の岡田克也代表は会談後、記者団に「あらゆる手段には、問責案や不信任案が含まれると民主党は考えている」と述べました。

　自民党は、成立までの日程を短縮するため地方公聴会の見送りを検討していたが、丁寧に審議を進める姿勢を示すため、野党に譲歩した模様です。

１６日は午前中に参院本会議で他の法案処理を済ませた上で、午後に地方公聴会を開催。夕方以降に締めくくり質疑と採決を行う日程を描いています。