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ロシアは30日、シリアで過激派組織「イスラム国」と戦うアサド政権の要請に基づき、同組織に対する空爆を開始した。

プーチン大統領は外国における軍事行動を提案し、上院が承認した。大統領は「地上部隊を投入せず、航空戦力でシリア軍を支援する」と説明した。

シリアとイラクでの同組織の勢力拡大に伴い、今年春からアサド政権は弱体化。米国は反体制派を支援しているが、シリアの混乱は続いている。ロシアの本格的な軍事介入により、欧州の難民問題につながるシリア情勢は大きな転機を迎えた。

ロイター通信によると、シリア国営テレビはロシア軍が中部のホムス、ハマ両県などの「イスラム国」拠点を空爆したと報じた。これに対して、有志連合側は「反体制派が標的だったとみられる」との見方を示した。

ロシアはアサド政権と、欧米は反体制派と協力して「イスラム国」と戦う構図。アサド政権と反体制派は4年に及ぶ内戦の敵同士で、シリアの軍事情勢は複雑化しそうだ。米ロが偶発的に衝突する恐れも懸念されている。

ロシアは、同盟関係にあるアサド政権の牙城であるシリア西部ラタキアの空港を改修し、爆撃機など28機を実戦配備。イラクの首都バグダッドには、シリア、イランなどとの「情報センター」を設置した。

米国防当局者などによると、ロシアはバグダッドの米大使館に空爆を事前通知し、米軍機のシリア領空飛行の自粛を要請した。ただ、カービー国務省報道官は「米国主導の有志連合は、イラクやシリアでの飛行を継続する」と拒否した。