 | 「キャッシュレス・ポイント還元事業」がまもなく終了する。中小店舗でのキャッシュレスでの支払いで、2〜5%を還元する制度で、2019年10月1日の消費増税にあわせて導入されたが、2020年6月30日に事業期限が終了する。 6月末までは、対象店舗で「キャッシュレスのほうが現金よりお得」だが、7月以降はキャッシュレスの優位性はなくなる。事業の主な目的が「(8%から10%への)消費増税に伴う痛税感を軽減」だったため、7月以降は消費税10%を実感するケースが増えてくることとなる。 ポイント還元事業の実績は、6月11日時点の登録加盟店数が115万店。5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約105万店(約91%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)が約5.2万店(約5%)、コンビニが約5.5万店(約5%)。 2019年10月1日〜2020年3月16日までの対象決済金額は約7.2兆円、還元額は約2,980億円。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者の還元額が約2,560億円(約86%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約100億円(約3%)、コンビニの還元額は約310億円(約10%)。 対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約4.6兆円(約64%)、QRコード決済が約0.5兆円(約7%)、その他電子マネーが約2.1兆円(約29%)。 金額ベースではクレジットカードが過半数だが、決済回数を見ると、電子マネーが多い。クレジットカードは約9.9億回(約29%)、QRコード決済は約5.4億回(約16%)、その他電子マネーが約18.7億回(約55%)。 決済単価はクレジットカードが約4,600円、QRコードが約900円、その他電子マネーが約1,100円。 ポイント還元事業は終了するが、新型コロナウイルスの影響と「新しい生活様式」への対応もあり、引き続きキャッシュレス化は推進される。また、9月にはマイナンバーカード普及促進と連動したキャッシュレス普及支援策「マイナポイント」もスタート。マイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済サービスを一つ選び、所定の設定や決済などを行なうと、最大で5,000円相当のポイント付与が行なわれる。 新型コロナウィルスの影響の消費低迷でこの還元事業も延長されるのではと思っていたが予定通りあと3日で終了ですね 為替は106.60を割れて106.07円まで売られましたが底堅く買い戻されていますので106-110円の広いレンジとなっているのでしょうか 6月22日から6月26日まで結果レンジ ドル円は 106.07-107.45 ユーロドルは 1.1168-1.1348 でした 6月29日から7月3日までの予想レンジ ドル円は 106.50-108.00 ユーロドルは 1.1100-1.1250 としました |
2020年06月27日
キャッシュレス還元終了
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