 | 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。 何となくそろそろ政権も末期のような感じもしますが・・ 為替は自粛規制緩和や原油価格の安定や経済対策などでリスクオン 米中対立激化や全人代で中国が香港の直接統治を強化などでリスクオフ とどちらにも動きにくくヨコヨコが続いています 5月18日から5月22日まで結果レンジ ドル円は 107.00-108.08 ユーロドルは 1.0796-1.1008 でした 5月25日から5月29日までの予想レンジ ドル円は 107.00-108.50 ユーロドルは 1.0800-1.0950 としました |
2020年05月23日
全国世論調査
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