 | 日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化をめぐり、両国政府は１２日、事務レベル会合を経済産業省内で開いた。日本は韓国の要請を受け、規制強化に至った理由を説明し、韓国の輸出管理体制が不十分であることを指摘。韓国側は体制を強化したと訴え主張が交錯した。双方の見解は隔たりが大きく、対立が長期化する可能性がある。 経産省幹部によると、日本側は会合で一連の措置を「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定には違反せず、（元徴用工問題などへの）対抗措置でもない」と説明。問題とする「不適切な事案」について北朝鮮など第三国への輸出ではなく、日韓２国間で起きたことだと明らかにし、「できる限り認識を共有した」と指摘した。一方、韓国政府は１２日夜、同国で行った記者会見で「（日本政府は不適切事案に関し）日本の輸出企業のことを話していた」と主張した。 経産省は今回の会合を事実関係の確認と位置付け、措置の撤回に向けた協議に応じなかった。韓国側は今月下旬までの再会合を求めたが、経産省は「追加の問い合わせがあれば対応する」と表明するにとどめた。 日本は４日、元徴用工問題で関係が悪化した韓国に対し、半導体製造に使われるフッ化水素など３品目の輸出について手続きを簡略化できる優遇措置を停止。個別に許可申請を求める方法に改めた。韓国側は会合で半導体製造が滞り、世界の部品供給網に悪影響を及ぼすなどと懸念を表明。輸出管理を適正に実施していると主張したが、日本側は「根拠がないため聞き置いた」（経産省幹部）という。 韓国は事態の打開に向け、国連など国際機関に調査を求める意向を表明。ＷＴＯへの提訴も検討している。一方、日本側は輸出管理の改善が見られない限り規制を緩和しない方針。規制強化の「第２弾」として、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置も近く発動する見通し。 さすがに韓国は竹島や慰安婦問題や徴用工問題などやりたい放題やってるのでいい加減にしろよといったところでしょうか 為替はFRB議長がハト派気味な発言をしてアメリカの株価が最高値を更新している為か国債金利は上昇しているがドル円はじりじり下げてきたところを見ると上値はやはり重いのかそれとも上げるために下げているのかはむずかしいところでヨコヨコの予想としました 7月8日から7月12日までの結果レンジ ドル円は 107.80-108.99 ユーロドルは 1.1193-1.1285 でした 7月15日から7月19日までの予想レンジ ドル円は 107.50-108.50 ユーロドルは 1.1235-1.1350 としました |
2019年07月13日
輸出規制強化
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