新型コロナウイルス感染症の流行で、災害時の避難所での集団感染が懸念されている。
避難所でインフルエンザやノロウイルスの集団感染があった東日本大震災の際ににも、きちんと感染制御をすれば拡大を抑えられた。
専門家は、十分な準備を急ぎつつ、準備が間に合わなくても災害発生時には避難と避難者受け入れをためらうべきでないと強調する。
避難所の問題では内閣府や厚生労働省などから通知が出されている。
要点は ①可能な限り多くの避難所開設 ②ホテルや旅館の活用、親せきや友人宅への非難も検討
③手洗いなど基本的対策 ④十分な換気、スペースの確保ーなどです。ただ、具体策は個々の現場、避難所の事情で大きく違ってくる。
岩手医大の桜井滋教授（感染制御学）は「首都圏なのでは多数の避難所確保は可能だろうが、どこでもできるとは限らず、柔軟な対応が求められる」と指摘する。
避難勧告レベルに応じて避難先を変える考えは一見合理的だが、勧告のタイミングを速め、指示内容を十分に伝えることで”結果として”在宅避難や分散避難になるのは現実的。住民に選択の余地がないのに、避難先を求めてさまようことがあってはならない。
桜井さんは「私見」と断りつつ、感染の有無で避難者を拒否するのは明らかに誤りだと話す。「無症状者にも、避難所運営者にも、感染者が潜む可能性はある。それを忘れてはならない」
避難所では半ば強制的に集団が形成され、感染リスクはいわば宿命的だ。災害が起こる前に準備するのが理想的だが、それ以前でも、可能な限りの感染対策を積み重ね、相対的にリスクを下げる努力が求められるという。
桜井さんは東日本大震災の後、日本環境感染学会の検討委員長として、被災地での「感染制御マネジメントの手引き」を取りまとめた。 手引きは、感染管理の注意点として「手指の清潔」「移住空間の清掃」「洗濯」「廃棄物の処理」を挙げた。「コロナ以後も変わらない。中でも手指の清潔は基本中の基礎」と桜井さん。 大震災の教訓は今も有効だ。
本来は移住を想定していない公民館や体育館などの避難所では『食事と洗濯を外注」「トイレごとにスタッフ配置」「寝床の間隔を1メートル以上、できれば仕切る」などを推奨する。 仕切りはカーテンなどでは清掃が難しく、表面が吹き取れる素材が最適。周囲の人が体調不良に気付く「見守り機能」を損なわないよう、個室化させないのがいい。密閉すれば換気不良や熱中症も起きやすい。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
