米国での黒人男性暴行死事件をきっかけに、人種差別撤廃を訴える声が高まっており、企業はヘイトスピーチ対策を厳格化するよう求めている。
米コーヒーチェーン大手のスターバックスは28日，ＳＮＳを含むすべてのソーシャル目メデイアを対象に広告を一時停止すると発表。米メデイアによると、米飲料、食品大手ペプシコもＦＢへの広告を一時停止するという。
これまでに英、オランダの食品、家庭用品ユニリバーや米飲料大手コカ・コーラ，ホンダなども同様の動きを見せている。 企業は経営戦略として、製品やサービスの情報を伝える消費者の地域や趣味などを絞り込む
「ターゲテイ広告ング」を活用。効率性が評価される一方で、不適切なコンテンツと広告が関連付けられ、イメイジを損ねないケースも指摘された。
ＦＢの2019年12月期決算の売上高は前期比27%増の706億ドル（約7兆５千億円）うち99%は広告収入が占めた。
ＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、不適切な投稿や広告の対策強化を表明したが、広告停止の動きは止まっていない。 全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）などの団体が、対策が遅れているＦＢへの広告を企業に呼びかけ、改善策として有害コンテンツと同じぺージに表示された広告の収入を広告主に返金するようＦＢに要請している。
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