「感染コロナの感染予防にご協力お願いします」ー。こんな放送が流れる、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街。 アーケードがかかる通りを、マスク姿の買い物客が行き来していた。
「うまみがなくなるなた、キャッシュレス払いはしなくなると思う」。東京都豊島区方自転車で15分かけて買い物に来た主婦米内美穂さん（42）は語る。昨年10月、消費税増税に伴って始まったキャッシュレス払いでのポイント還元。話を聞くと、多くの買い物客が30日に終わることを嘆いていた。
商店街の一角にある豆腐店で買い物をしていた近所の無職女性「76」は「せっかくクレジットカードを作ったのに」と残念がる。 女性は年金暮らしに「少しでもポイントがたまるなら」（女性）とクレジットカードを持った。買い物、各種の引き落とし。ポイントを家計の足しにしようと、できるだけ多く支払いに使った。
一方、7月1日から始まるレジ袋の有料化。すでにマイバックで自衛している人が多く、「環境の問題だ方仕方がない」という冷静な声がほとんどだった。 ただ、冒頭の米内さんは『マイバッグを持たずにふらっと入ったコンビニや百円均一ショップで有料になることには抵抗がある」と複雑な気持ちを口にしていた。
負担増はこれだけではない。1月からサラリーマンや公務員で所得税が上がった人がいる。給与所得控除が見直されたためです。 控除とは、収入から差し引いて、課税される所得を少なくする金額。
制度の見直しで10万円減るなどし、年収850真㎜を超える人ら200万人超が増税対象になった。来年からは住民税も増える。
そして年収850万円以下でも税負担に苦しむ人がいる。 今、徴収されている住人税は昨年の所得を基にかまっているからです。新型コロナウイルスの影響による悪化収入が減った人は多い。高い時の給料収入で課せられる住民税は、たとえ金額が同じでも負担感が重くなる。
税理士の元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏は「今年は住民税の負担を特に重く感じている人が多い。10万円の定額給付金を1回もらっただけでは生活を支えられないだろう」と話す。
企業も負担増にあえいでいる。 湖東氏によると、3月以降、売り上げが落ちた中小の事業者から「消費税が納められない」と相談がふえている。国は救済措置として、新コロナの影響が深刻になってきた今年2月以降、収入が一定の割合以上減った個人や法人に対し、消費税などの納税を猶予する。個人の住民税も対象。
ただ、湖東氏は『あくまでも猶予なので来年以降に2年分を納めないとならず、まいっている事業者や個人は多い」と語る。
給与明細書を見て、介護保険料が上がっていると思った人もいるだろう。
65歳以上の介護保険料は3年に一度見直され、2018~20年度は全国平均で月額5千ハ百六十九円だった。介護保険制度が始まった20年前特食べほぼ二倍になった。 40歳~64歳の保険料も、連動して増えている。
4月からは所得の高い会社員らの負担を重くする仕組みも導入された。
これらの解決策として、第一生命経済研究所の熊野英生，首席エコノミストは「旅館やホテルはほおっておけば廃業に追い込まれる。消費を刺激すること必要だ」と。また、熊野氏はさらに「所得税や住民税の減税や社会保険料の軽減も検討したほうがいい」とも話す。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
