「ダイエー」存続と復活のためには: 枝郎パビリオン【ファンブログ版】

2017年05月28日

「ダイエー」存続と復活のためには

経営危機を乗り切るためイオンの傘下になったダイエー。
しかし、傘下になって以後名古屋･福岡･札幌近郊の全店舗と東京･大阪近郊の半数の店舗がイオンリテール(旧ジャスコ)に譲渡されました。かつての勢いは衰えてしまっています。
そんななか、イオンリテールに譲渡された甲子園店の閉鎖騒ぎもあり、「ダイエー」ブランドをなくす方針を転換する方向へ進んでいます。

イオンは、「ダイエーを食品スーパー事業の核にして、再び１兆円企業にしたい」と考えているようですが、存続･復活を目指すためには、「イオン傘下の食品スーパー」ではなく、「イオンの独禁法対策･寡占防止対策の会社」と位置付け、少し距離を置くべきと考えます。
正直、イオンはマイカル(サティ)やダイエーを転換･統合させたり、中小スーパーを必要以上に買収して、店舗を増やし過ぎています。
例えば埼玉県川口市周辺は川口店･川口前川店･北戸田店･浦和美園店が、千葉市美浜区周辺では幕張新都心店･マリンピア店･海浜幕張店(旧カルフール)･稲毛店(旧サティ)･検見川浜店(イズミヤから居抜き出店予定)がひしめき、下手をすれば潰しあいになりかねません。さらに系列会社の店舗を含めたら、過度の寡占状態です。
それを解消するためにも、ダイエーの存在は必要なのです。
「寡占防止対策の会社」とするには、
1)イオンの出資比率を下げる
2)「トップバリュ」ブランド商品を置かない,または販売を減らす
3)クレジット･ポイントカードの独自化
を認めなければいけないと思います。
そうして「イオン」ブランドの店舗の３割～半数を「ダイエー」に転換(『ダイエー』ブランド店舗の復活)してバランスを保つのです。
それをしないと、いくら会社名やストアブランド名が別々でも、独占･寡占のイメージを払拭することはできません。
距離を置くことなくして、ダイエーの復活はありません。