出生数を増やす正しい方法: 枝郎パビリオン【ファンブログ版】

2016年12月23日

出生数を増やす正しい方法

日本の１年間の出生数が100万人を割った･･･というニュースが伝わりました。
赤ちゃんは、長期的な国の発展と維持を支える大切な存在。このまま出生数が減り続けたら、あらゆる面で日本は機能しなくなり、滅びます。
半世紀の間に「男女の役割分担」の意識が変わって共働き世帯がふえたこと、そして産む環境と育てる環境が劣化しており、その両方によって出生数の減少につながっているのは明色,もとい、明白です。ともかくは、出生数を増やす努力をしなくてはいけません。
しかし、政府自民党と現在の政権は当てになりません。地方自治体と民間の努力が何よりも重要であると僕は考えます。
育児休暇の奨励、保育･託児施設･ベビーシッターの拡充、補助金など。民間企業の従業員に対するこうした取り組みは始まっていますが、まだ古い考えの経営者が残っているため、受け入れがたい実態もあるのが現状です。ともかくは意識改革が求められます。
「政府自民党と現在の政権は当てになりません」と書きましたが、おそらくはこんな政策を打ち出しかねません。
★対策先送りで強行する「産めよ増やせよ(殖やせよ)」キャンペーン
★堕胎禁止法
★避妊禁止法
「産めよ増やせよ」は戦時中のキャンペーンです。戦力が逼迫しており、人を殺すための人員を求めるためのものでした。もしかしたら現政権は、受け入れ対策など二の次で、「赤ちゃんは国家維持の原動力」と盛んに宣伝して女性に赤ちゃんを産ませようと迫るのでしょう。どこかの大臣の「女性は産む機械」発言の二の舞もやりかねません。
「堕胎禁止法」はそれにリンクさせるかたちです。「できちゃったものは仕方がない」と女性に言い含めるつもりでしょうか。性犯罪によって身ごもってしまった人の救済と保護は？性犯罪は絶対にあってはいけないことです！
その百々の詰まりが「避妊禁止法」。避妊具の製造販売を禁止して否でも産まそうとするたくらみです。
いまの政権なら、絶対にやりかねないでしょう。
いまいちど、現状をよく理解して、「産みやすい環境」「育てやすい環境」を整備するために政治家や自治体首長･自治体議員を選ぶこと、そして個々の意識改革が、出生数低下に歯止めをかけ均衡ある国家発展につながります。