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おはようございます、ecarです。
今日は【イスラム国、斬首に全活動を禁止】をお届けします。



ドイツ、
国内でのイスラム国全活動を禁止、
刑事罰の対象にと報道されています。
何故でしょうか。
調べてみました。


ドイツのデメジエール内相は１２日記者会見し、
イスラム教過激派組織
「イスラム国」
のドイツ国内でのあらゆる活動を禁止すると発表した。
欧州からイスラム国の戦闘員としてイラクやシリアに向かう若者が後を絶たないため、
過激思想の広がりを防ぐのが目的。
今後、
イスラム国支援者によるデモや募金活動、
シンボルマークの使用、
インターネットを利用した勧誘や宣伝などがすべて刑事罰の対象となる。

　

デメジエール内相は
「テロ組織のイスラム国は、
ドイツ国内の公共の安全にとって脅威になる」
と理由を説明した。
ドイツからイラクやシリアに渡った男女は既に約４００人に上り、
大半がイスラム国の戦闘員になったという。
このうち４０人が死亡し、
一部はイラクで自爆テロを行った。
既に１００人以上がドイツに帰国しており、
内相は
「戦闘経験のある彼らは、
殺人の方法を学んでいる」
とドイツ国内でテロを計画する可能性にも言及した

　

イラクで勢力を拡大するイスラム過激派組織
「イスラム国」
に対抗するため、
ドイツ政府はイラク北部クルド自治政府に武器を供与する方針を固めた。
９月１日にメルケル首相が連邦議会（下院）で説明したうえ、
正式決定する見通し。
ドイツは米露に次ぐ世界第３位の武器輸出国だが、
これまで紛争当事国には供与しなかった。
クルド人勢力への武器供与が決まれば、
ドイツ外交の転換点となる。



フォンデアライエン国防相は２０日の会見で
「武器や弾薬を提供する用意がある」
と表明。
独紙のインタビューでも
「小切手だけ出す外交の時代は終わった」
と軍事貢献への積極姿勢を強調した。
　




ＤＰＡ通信によると、
武器は小型携帯火器や対戦車ロケット砲が検討されている。
シュタインマイヤー外相は
「イラクが国家として崩壊する事態になれば、
戦火は中東全体に広がる。
それはドイツや欧州に直接影響を及ぼす」
と説明。
国益上の観点からも、
イスラム国の脅威に早期に対抗する必要性を訴えた。
　


ドイツでは２０００年制定の武器輸出原則に従い、
首相や国防相らで構成する連邦安全保障会議が輸出の可否を決定。
これまで人権弾圧国家や紛争当事国への武器供与を禁じてきた。
しかし、
緊迫するイラク情勢を受け、
既に米国が空爆を始め、
英仏もクルド人勢力への武器・弾薬供与を決定。
「中東の混乱にドイツが無関心でいてはならない」
（外相）と、
従来の原則から一歩踏み出した。
　


一方、
野党からは
「状況をより悪化させるだけだ」
との批判が上がっている。
ドイツが過激派のテロの標的となることへの不安も国内では根強い。
　


独公共放送ＺＤＦの８月の世論調査では、
国民の６７％が武器供与に反対している。
現在、
ドイツ国籍を持つ１３０人超がイラクやシリアの内戦に参加しているとみられ、
こうした人物がドイツ帰国後、
テロを計画する恐れもある。
　


第二次大戦を招いた反省から、
戦後のドイツ（西独）は軍事力の行使におおむね消極的な立場を取ってきた。
１９９９年のコソボ紛争で、
セルビア空爆には参加したが、
０３年のイラク戦争や１１年のリビア攻撃は参加を見送り、
米国などから一層の協力を求められてきた。
　


今年１月、
ドイツのガウク大統領は
「ドイツは過去への罪悪感を理由にして、
世界から目をそむけてはならない」
と演説し、
軍事的貢献の必要性を指摘していた。



本日も、最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
それでは、「ごきげんよう!」ecar