サッカー日本代表の次期監督の有力候補

お天気、

気になります。

さて、

税収の減少や、

対象品目を選ぶ難しさ、

事業者の事務負担の増加が課題とされる。

自民、

公明両党は５日、

与党税制協議会を開き、

生活必需品の消費税率を低く抑える

「軽減税率」の導入に向けた基本方針をまとめた。

まず、

飲食料品のうち何を軽減対象にするかについて

８通りの分類案を提示。

７月から業界団体へのヒアリングを開始し、

９月以降、

取りまとめの議論に入る。

公明党内などでは、

新聞・書籍についても

「民主主義を支える

『知識』には課税すべきでない」との意見が根強く、

年末の税制改正論議などで改めて検討する見通しだ。

軽減税率　自公、

飲食料品を対象に試算した8つの案公表

自民・公明両党は、

生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、

飲食料品を対象に、

どれくらい税収が減るか試算した8つの案を公表した。

自民党・野田税調会長は「幅広くいろんな角度から、

国民の議論に供したうえで、

これから先の対応を決めていこうと」と述べた。

自公両党が公表した軽減税率の制度案は、

「まずは、

飲食料品分野とすることを想定して検討している」と明記した。

そのうえで、

軽減税率1%あたりの減収額が、

「全ての飲食料品」の場合6,600億円、

「精米のみ」で200億円など、

対象品目によって、

どれくらい税収が減るか、

8つの案を示した。

また、

軽減税率を導入した場合、

企業が標準税率と軽減税率を分けて

経理するための方式についても、

4つの案を示している。

両党は、

7月から関係団体にヒアリングしたうえ、

9月から年末にかけて、

最終的な取りまとめに入る。

一方、

自公両党は、

法人実効税率についての改革案も取りまとめたが、

当初、

案にあった、

税収の上振れ分を法人税減税の代わりの財源とすることは、

「厳に慎むべき」などの表現は削除された。

表現の修正について、

野田会長は「よりマイルドにしたということ。

意味は変わっていない」と述べたうえで、

「上振れ下振れ論議は、

もう卒業した方がいい」として、

恒久的な減税に、

恒久的な財源を充てることの必要性をあらためて強調した。

生活必需品の消費税率を低く抑えるのは,

いいが、

不公平な税はやめてもらいたい。

eca