2014年06月11日
東京五輪、舛添知事見直し発言に戸惑う文科省とＪＯＣ
東京五輪・舛添知事見直し発言に、戸惑う文科省とＪＯＣ
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画の見直しを、
東京都の舛添要一知事は大会組織委員会の森喜朗会長とは
「一致した見解」としたが、
文部科学省やスポーツ界には戸惑いも広がった。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の
竹田恒和会長は１０日の当日になって
連絡を受けたといい
「具体的なことは全く聞いていないし、
情報はない」と淡々と話した。
文科省幹部も「急に連絡があって、
朝から振り回された」と、
疲れ切った表情を浮かべた。
お膝元の都庁でさえ
「舛添知事と森さんの２人で決めた話のようだ。
具体的に、
どの施設を見直すのかは我々も聞いていない。
今後の協議で決まってくるのではないか」（幹部）という。
それだけに舛添知事、
森氏、
下村博文文科相、
竹田会長らによる組織委調整会議での議論は
「簡単には、まとまらない」（文科省幹部）と見る。
舛添知事は東京都が新設する１０の競技会場などを見直しの対象とした。
招致の際に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に強調した
「競技会場の８５％が選手村を中心に半径８キロ圏内」との
計画を見直す可能性も否定しなかった。
「状況も変わるし、
改善しないといけないことも出てくるが、
ＩＯＣや国際競技団体に約束したことは
簡単には変えられない」と竹田会長。
文科省幹部も
「今から別の施設はありえない。
公約しているわけだから、
大騒ぎになる」と話した。
今月下旬には準備状況を監督する
ＩＯＣ調整委員会が来日する予定。
その場でも東京都と組織委は説明を求められることになりそうだ。
東京五輪:舛添知事、会場計画を見直し 整備費圧縮
２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、
東京都の舛添要一知事は１０日の都議会本会議で
「会場計画全体について見直すべきだとの結論に至った」と述べ、
招致時の開催計画「立候補ファイル」の見直しを明らかにした。
建設資材や人件費の高騰を踏まえ、
整備費の圧縮が必要と判断した。
大会組織委員会（会長・森喜朗元首相）と作業を進め、
来年２月までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する
大会開催基本計画に反映させる方針。
森会長も同日、
見直しで合意したとのコメントを発表した。
組織委は１２日に森、
舛添両氏のほか、
下村博文・文部科学相や
竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長らも
交えた会議を開き、
具体的な見直し内容の検討に入る。
舛添知事は所信表明で、
招致段階で都が整備を計画した施設について
「大会後に東京にどのようなレガシー（遺産）を残せるか、
都民の生活にどのような影響を与えるのか、
現実妥当性をもって見定めていく必要がある」と指摘。
知事は本会議後、
報道陣に対し、
日本野鳥の会などが環境への影響を指摘している
葛西臨海公園（江戸川区）のカヌー・スラローム競技会場について、
見直しを検討することを明らかにした。
東京五輪の会場となる３９施設を巡っては、
建設コストの高騰で、
都が新設・改修費を担う１２施設だけでも
立候補ファイルの当初見込み（総額１５３８億円）を
大きく上回る情勢で実現性が疑問視されていた。
「再検討作業を進めていきたい」。
舛添要一知事が１０日、
２０２０年東京五輪・パラリンピックの
会場計画全体を見直す考えを明らかにした。
現行計画を疑問視し、
見直しを求めてきた市民団体のメンバーらは、
知事の発言を評価しつつも、
慎重に推移を見守る姿勢を示した。
「代替地への変更が正式決定していない以上、
ぬか喜びはできない」。
葛西臨海公園（江戸川区）のカヌー・スラローム競技会場整備に
反対する「日本野鳥の会東京」幹事の飯田陳也（のぶや）さん（６７）は、
舛添知事がカヌー会場見直しに言及したことにも、
厳しい態度を崩さなかった。
同公園には絶滅危惧種を含む
希少動植物が数多く生息しており、
日本野鳥の会などは招致決定前から計画変更を求めてきた。
開催決定後は、
公園に隣接する都有地を活用するよう代替案を示したが、
都からの具体的な反応はなかったという。
飯田さんは「一歩前進と言えるが、
まだ何も決まっていない。
今後も要望を続ける」と気を引き締めた。
また、
馬術場が整備される予定の夢の島競技場（江東区）では、
現在の野球場が取り壊され、地元住民らの
スポーツの拠点が失われることが懸念されている。
終戦直後から活動を続ける
江東区軟式野球連盟理事長の下高山春造さん（６２）は
「五輪も大事だが、
地域スポーツも大事。
代替施設を確保するなり
一部施設を残すなどの措置を検討してもらいたいが、
今は状況を見守るしかない」と話す。
一方、
舛添知事は国が建設費を負担する
国立競技場（新宿区）の建て替え計画の見直しについては、
明言を避けた。
現行案に反対し、
５月に現競技場の改修案を示した
世界的建築家の伊東豊雄さん（７３）は
「規模などについて疑問点が多い
国立についても当然見直すべきだ。
その上で我々一般の建築家も議論に参加させてほしい」と訴えた。
カヌー・スラローム「自然環境を保護し、区内実施なら歓迎」−−江戸川区
カヌー・スラローム競技会場の見直しについて、
江戸川区の広報責任者は「葛西臨海公園ではない場所に
会場を移してほしいと都に伝え続けてきた。
水辺の自然環境を保護しながら、
見直し後も区内でカヌー・スラローム競技が行われるなら
歓迎したい」と話した。
計画見直しに関して、
都から事前に連絡はなかったという。
国立競技場:解体入札不調
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として
建て替えが予定されている
国立競技場（東京都新宿区）の解体工事の一般競争入札が、
落札業者が決まらず入札不調になったことが分かった。
業者側の提示額が落札の上限である予定価格を上回ったためで、
事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は
再入札を実施する。
７月に予定していた解体着手は遅れる可能性が高く、
工事費も当初見込みより高額になりそうだ。
地上５階建て、
地下１階建ての国立競技場の解体工事は工区を南北の二つに分け、
予定工事発注規模をそれぞれ
２０億２０００万円以上としている。
工期は来年９月３０日まで。
入札は、
「施工体制確認型総合評価落札方式」で実施され、
いずれも予定価格を上回り、
随意契約も検討したが交渉がまとまらなかったといい、
今月９日付で不調と結論づけた。
ＪＳＣの担当者は「価格が折り合わなかった」と説明。
人件費の高騰などが背景にあるとみられる。
社説:新国立競技場一体いくらかかるのか
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの
主会場になる新国立競技場の基本設計案が明らかになった。
しかし、
総工費が明示されず、
一体どこまで膨らむのか、
大いに危惧される。完成後の収支も心配だ。
情報を開示して、
市民が納得のいく形で計画を進めるべきだ。
基本設計案は、
競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、
将来構想を話し合う有識者会議に示したものだ。
新競技場のデザインは１２年に国際コンクールが行われ、
英建築事務所「ザハ・ハディド・アーキテクト」の
作品が当初案として採用された。
しかし、
予算が予定していた
１３００億円から
３０００億円に膨らむことや、
巨大過ぎて周囲の景観に調和しないことが問題視された。
基本設計案は流線型の全体をコンパクトにし、
高さも５メートル低くして
７０メートルにした。
南側の屋根部分に透明材を使用し、
芝生育成のために光を取り入れる。
開閉式の屋根は遮音を重視し、
融雪装置も設ける。
約８万人収容で、
観客席の一部は可動式だ。
総工費は１３年７月の
消費税５％時の試算で１６２５億円
（本体整備１３８８億円と周辺整備２３７億円）。
解体費６７億円は入っていない。
ただし、
消費税が上がったうえ、
資材費や人件費も高騰し続けている。
どこが費用を負担するのかもはっきりしない。
昨年１２月に下村博文文部科学相は
「都議会（自民会派）と直接話し、
５００億円は都で出すと内々に了解をもらっている」と
発言したが、
舛添要一都知事は
「その議論は文科相と一度もやっていない」と否定した。
オリンピック後の収支計画も不安だ。
ＪＳＣは今年３月に管理運営委託費など支出が４６億円、
スポーツ大会やコンサートによる収入が
５０・４億円で年間
４・４億円の黒字になると試算した。
だが、
基本設計案が出る前の数字で、
どう変わったかは示されていない。
計画に反対する側からは活発な議論が起きている。
世界的に活躍する建築家、
伊東豊雄さんは先日、
現在の競技場を改修する案を発表した。
現競技場の構造を生かして、
スタンドの３〜４割を解体する。
解体部分に２〜３層のスタンドを増設し、
８万席に増やすというものだ。
総工費は大幅に減らせるという。
これも選択肢になるのではないか。
他にも計画への批判が出ている。
有識者会議のメンバーからも、
「専門家に対してしっかりと説明してほしい」
「（批判していた人たちと）対話した方がいい」などの意見が聞かれた。
実施設計に向け、
経費面はもちろん、
デザインや規模についても、
まだまだ考え直すべきだと思います。
でも、
時間と信頼はどうなるのでしょうか・・・
ecar
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画の見直しを、
東京都の舛添要一知事は大会組織委員会の森喜朗会長とは
「一致した見解」としたが、
文部科学省やスポーツ界には戸惑いも広がった。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の
竹田恒和会長は１０日の当日になって
連絡を受けたといい
「具体的なことは全く聞いていないし、
情報はない」と淡々と話した。
文科省幹部も「急に連絡があって、
朝から振り回された」と、
疲れ切った表情を浮かべた。
お膝元の都庁でさえ
「舛添知事と森さんの２人で決めた話のようだ。
具体的に、
どの施設を見直すのかは我々も聞いていない。
今後の協議で決まってくるのではないか」（幹部）という。
それだけに舛添知事、
森氏、
下村博文文科相、
竹田会長らによる組織委調整会議での議論は
「簡単には、まとまらない」（文科省幹部）と見る。
舛添知事は東京都が新設する１０の競技会場などを見直しの対象とした。
招致の際に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に強調した
「競技会場の８５％が選手村を中心に半径８キロ圏内」との
計画を見直す可能性も否定しなかった。
「状況も変わるし、
改善しないといけないことも出てくるが、
ＩＯＣや国際競技団体に約束したことは
簡単には変えられない」と竹田会長。
文科省幹部も
「今から別の施設はありえない。
公約しているわけだから、
大騒ぎになる」と話した。
今月下旬には準備状況を監督する
ＩＯＣ調整委員会が来日する予定。
その場でも東京都と組織委は説明を求められることになりそうだ。
東京五輪:舛添知事、会場計画を見直し 整備費圧縮
２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、
東京都の舛添要一知事は１０日の都議会本会議で
「会場計画全体について見直すべきだとの結論に至った」と述べ、
招致時の開催計画「立候補ファイル」の見直しを明らかにした。
建設資材や人件費の高騰を踏まえ、
整備費の圧縮が必要と判断した。
大会組織委員会（会長・森喜朗元首相）と作業を進め、
来年２月までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する
大会開催基本計画に反映させる方針。
森会長も同日、
見直しで合意したとのコメントを発表した。
組織委は１２日に森、
舛添両氏のほか、
下村博文・文部科学相や
竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長らも
交えた会議を開き、
具体的な見直し内容の検討に入る。
舛添知事は所信表明で、
招致段階で都が整備を計画した施設について
「大会後に東京にどのようなレガシー（遺産）を残せるか、
都民の生活にどのような影響を与えるのか、
現実妥当性をもって見定めていく必要がある」と指摘。
知事は本会議後、
報道陣に対し、
日本野鳥の会などが環境への影響を指摘している
葛西臨海公園（江戸川区）のカヌー・スラローム競技会場について、
見直しを検討することを明らかにした。
東京五輪の会場となる３９施設を巡っては、
建設コストの高騰で、
都が新設・改修費を担う１２施設だけでも
立候補ファイルの当初見込み（総額１５３８億円）を
大きく上回る情勢で実現性が疑問視されていた。
「再検討作業を進めていきたい」。
舛添要一知事が１０日、
２０２０年東京五輪・パラリンピックの
会場計画全体を見直す考えを明らかにした。
現行計画を疑問視し、
見直しを求めてきた市民団体のメンバーらは、
知事の発言を評価しつつも、
慎重に推移を見守る姿勢を示した。
「代替地への変更が正式決定していない以上、
ぬか喜びはできない」。
葛西臨海公園（江戸川区）のカヌー・スラローム競技会場整備に
反対する「日本野鳥の会東京」幹事の飯田陳也（のぶや）さん（６７）は、
舛添知事がカヌー会場見直しに言及したことにも、
厳しい態度を崩さなかった。
同公園には絶滅危惧種を含む
希少動植物が数多く生息しており、
日本野鳥の会などは招致決定前から計画変更を求めてきた。
開催決定後は、
公園に隣接する都有地を活用するよう代替案を示したが、
都からの具体的な反応はなかったという。
飯田さんは「一歩前進と言えるが、
まだ何も決まっていない。
今後も要望を続ける」と気を引き締めた。
また、
馬術場が整備される予定の夢の島競技場（江東区）では、
現在の野球場が取り壊され、地元住民らの
スポーツの拠点が失われることが懸念されている。
終戦直後から活動を続ける
江東区軟式野球連盟理事長の下高山春造さん（６２）は
「五輪も大事だが、
地域スポーツも大事。
代替施設を確保するなり
一部施設を残すなどの措置を検討してもらいたいが、
今は状況を見守るしかない」と話す。
一方、
舛添知事は国が建設費を負担する
国立競技場（新宿区）の建て替え計画の見直しについては、
明言を避けた。
現行案に反対し、
５月に現競技場の改修案を示した
世界的建築家の伊東豊雄さん（７３）は
「規模などについて疑問点が多い
国立についても当然見直すべきだ。
その上で我々一般の建築家も議論に参加させてほしい」と訴えた。
カヌー・スラローム「自然環境を保護し、区内実施なら歓迎」−−江戸川区
カヌー・スラローム競技会場の見直しについて、
江戸川区の広報責任者は「葛西臨海公園ではない場所に
会場を移してほしいと都に伝え続けてきた。
水辺の自然環境を保護しながら、
見直し後も区内でカヌー・スラローム競技が行われるなら
歓迎したい」と話した。
計画見直しに関して、
都から事前に連絡はなかったという。
国立競技場:解体入札不調
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として
建て替えが予定されている
国立競技場（東京都新宿区）の解体工事の一般競争入札が、
落札業者が決まらず入札不調になったことが分かった。
業者側の提示額が落札の上限である予定価格を上回ったためで、
事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は
再入札を実施する。
７月に予定していた解体着手は遅れる可能性が高く、
工事費も当初見込みより高額になりそうだ。
地上５階建て、
地下１階建ての国立競技場の解体工事は工区を南北の二つに分け、
予定工事発注規模をそれぞれ
２０億２０００万円以上としている。
工期は来年９月３０日まで。
入札は、
「施工体制確認型総合評価落札方式」で実施され、
いずれも予定価格を上回り、
随意契約も検討したが交渉がまとまらなかったといい、
今月９日付で不調と結論づけた。
ＪＳＣの担当者は「価格が折り合わなかった」と説明。
人件費の高騰などが背景にあるとみられる。
社説:新国立競技場一体いくらかかるのか
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの
主会場になる新国立競技場の基本設計案が明らかになった。
しかし、
総工費が明示されず、
一体どこまで膨らむのか、
大いに危惧される。完成後の収支も心配だ。
情報を開示して、
市民が納得のいく形で計画を進めるべきだ。
基本設計案は、
競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、
将来構想を話し合う有識者会議に示したものだ。
新競技場のデザインは１２年に国際コンクールが行われ、
英建築事務所「ザハ・ハディド・アーキテクト」の
作品が当初案として採用された。
しかし、
予算が予定していた
１３００億円から
３０００億円に膨らむことや、
巨大過ぎて周囲の景観に調和しないことが問題視された。
基本設計案は流線型の全体をコンパクトにし、
高さも５メートル低くして
７０メートルにした。
南側の屋根部分に透明材を使用し、
芝生育成のために光を取り入れる。
開閉式の屋根は遮音を重視し、
融雪装置も設ける。
約８万人収容で、
観客席の一部は可動式だ。
総工費は１３年７月の
消費税５％時の試算で１６２５億円
（本体整備１３８８億円と周辺整備２３７億円）。
解体費６７億円は入っていない。
ただし、
消費税が上がったうえ、
資材費や人件費も高騰し続けている。
どこが費用を負担するのかもはっきりしない。
昨年１２月に下村博文文部科学相は
「都議会（自民会派）と直接話し、
５００億円は都で出すと内々に了解をもらっている」と
発言したが、
舛添要一都知事は
「その議論は文科相と一度もやっていない」と否定した。
オリンピック後の収支計画も不安だ。
ＪＳＣは今年３月に管理運営委託費など支出が４６億円、
スポーツ大会やコンサートによる収入が
５０・４億円で年間
４・４億円の黒字になると試算した。
だが、
基本設計案が出る前の数字で、
どう変わったかは示されていない。
計画に反対する側からは活発な議論が起きている。
世界的に活躍する建築家、
伊東豊雄さんは先日、
現在の競技場を改修する案を発表した。
現競技場の構造を生かして、
スタンドの３〜４割を解体する。
解体部分に２〜３層のスタンドを増設し、
８万席に増やすというものだ。
総工費は大幅に減らせるという。
これも選択肢になるのではないか。
他にも計画への批判が出ている。
有識者会議のメンバーからも、
「専門家に対してしっかりと説明してほしい」
「（批判していた人たちと）対話した方がいい」などの意見が聞かれた。
実施設計に向け、
経費面はもちろん、
デザインや規模についても、
まだまだ考え直すべきだと思います。
でも、
時間と信頼はどうなるのでしょうか・・・
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