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2014年08月05日

拉致報告、来月上旬に…政府は失踪者の回答要請

拉致報告、来月上旬に…
政府は失踪者の回答要請



日本人拉致問題などに関し、
「特別調査委員会」を設置した北朝鮮政府から日本政府への1回目の報告が、
9月上旬となる見通し
であることが4日、
わかった。

 

日本政府が、
拉致被害者で未帰国の12人に加え、
特定失踪者で拉致被害者の可能性が高いとみている約30人の情報を北朝鮮に伝え、
優先して調査結果を回答するよう求めていることも明らかとなった。

 

複数の日本政府関係者が明らかにした。
日朝両政府は調査期間を最長で1年とし、
北朝鮮が
「夏の終わりから秋の初め」
に最初の報告を行うことで合意している。
日本政府は7月、
北朝鮮による特別調査委の設置に合わせ、
対北朝鮮制裁の一部を解除した。

 

1回目の報告時期について、
日朝両政府が水面下で調整した結果、
北朝鮮側から9月上旬とする意向が示された。
調査結果の伝え方については、
8月下旬以降に協議するとみられる。





北の拉致再調査1カ月 
「あなたは日本人、帰国準備を」
子供世代も聴取
 


地域で温度差、
恣意的な報告も

日朝合意に基づき、
北朝鮮が進める拉致被害者ら
「全ての日本人」
に関する調査で、
自分が日本人だと知らなかった子供世代にまで帰国を前提に聴取が行われていたことが3日、
関係者の証言で分かった。
半面、
表面的な所在確認にとどまっている地域もあり、
現場判断で恣意的な結果が報告される恐れがある。
公式調査開始から4日で1カ月となるが、
北朝鮮が主張する
「包括的かつ全面的調査」
がどこまで徹底されるかは不透明だ。

 

「あなたは日本人だ。
今回、
日本に帰国してもいいことになった。
準備をするように」

 

日朝関係者によると、
北朝鮮北部に住む60代ぐらいの男性は最近、
地方当局者からこう一方的に告げられた。
「普通の北朝鮮公民と信じて暮らしてきた」
男性は突然の通告に衝撃を受けたという。

 

また、
「日本に家族を連れて行ってもいい」
と説明する当局者に対し、
日本は“異国”でしかないこの男性は、
「行きたくありません」
と答えたという。

 

1960年代を中心に在日朝鮮人の帰国事業が推進され、
日本人配偶者や子供ら日本国籍を持つ約6700人も北朝鮮に渡った。
男性は日本人配偶者の子供世代の可能性が高いが、
先の大戦に絡む残留日本人ら、
別の事情でとどまった日本人の子供の可能性も残る。
「親からも日本人だと知らされなかった」
という。

 

戦後、
消息がつかめない残留日本人は1400人以上。
全ての日本人の子供世代や家族まで調査するとなれば、
対象は数万人規模に上る計算になる。

 

一方で、
別の消息筋によると、
地方当局者が日本人配偶者に声を掛けて所在確認するだけだったり、
子供ら家族の調査は手付かずだったりする地域もある。

 

消息筋は
「日本人の多い地域ではおざなりな調査で済ますが、
少ない地域では子供世代まで聴取して、
上に報告する日本人数を水増ししようとしているのではないか」
と話す。

 

自主的に北朝鮮に渡航したとする
「行方不明者」
ら他の日本人への調査も行われているが、
先の男性同様、
「帰国したくない」
との回答が目立つという。
かつて、
日本への帰国を求めただけで収容所に送られた日本人配偶者もいるとされ、
「正直に答えて処罰されるのを恐れている」
(消息筋)ケースも少なくないとみられる。

 

政治犯収容所にも調査が及んでいると伝えられるが、
現場担当者らは、
処罰されて収容所に送られるような日本人の扱いに神経を使い、
帰国対象を選別しているという。
消息筋は
「上部機関に報告する調査結果は恣意的な内容にならざるを得ない」
とみている。





北の保衛部パニック、
政治犯収容所で「日本人を捜せ」
 


北朝鮮で体制批判をするなど、
「政治的犯罪」
に問われた人々を収監している政治犯収容所で、
約1週間前から日本人捜しが始まっていることが、
北朝鮮からの内部情報で判明した。
 


特別調査委員会を主導する秘密警察、
国家安全保衛部の情報提供者と先ごろ接触した日朝関係者によると、
「保衛部に
『収容所の中にいる日本人を捜せ』
と上から指令が出たため、
収容所の内情が外に公表されることなどあり得なかった保衛部ではパニックになった」
という。
 


北朝鮮の政治犯収容所は全土で4カ所確認されており、
約20万人の収監者が保衛部の管理下にあるとされる。
政治犯収容所は1950年代に始まったため、
所内にはすでに3世、4世も存在している。
「日本人捜し」
は子孫も含めて行われているとの情報だ。
日本人配偶者や特定失踪者が収容所にいる可能性がある。





北制裁解除
 「絶対に後戻りさせない」 
拉致家族に首相が明言



「絶対に後戻りさせない形でやっていく」。
拉致被害者らの再調査が始まった4日、
首相官邸を訪れた拉致被害者家族に、
安倍晋三首相はそう明言した。
 


田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)が
「スピード感を持って」
と訴えたのに対する言葉だった。
飯塚さんは
「言葉は短いけれども意気込みを感じた」
という。
 


面会中、
安倍首相は家族に
「がんばりますから」
と繰り返したといい、
横田めぐみさん=同(13)=の母、
早紀江さん(78)は
「それを信じていきます」
と語った。
 


家族の高齢化が進み、
解決への焦りは募る。
早紀江さんは首相との面会後、
めぐみさんへの思いを報道陣に問われてこう答えた。
「ずっと生きていると信じて変わらないけれど、
早くしないとこちらも向こうもどれだけ元気か…」
 


今回の再調査で初めて調査対象になった拉致の可能性を排除できない
特定失踪者家族も思いは同じ。
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表(57)は安倍首相に
「家族は最後のチャンスと切実な思いを持っている。
直接会って決意を伝えてほしい」
と特定失踪者の家族との面会を求めた。



首相との面会後、
家族は古屋圭司拉致問題担当相らから、
北朝鮮の特別調査委員会などについて説明を受けた。
家族によると、
調査委の実効性や日本側の検証体制などについて質問が相次ぎ、
政府からは北朝鮮が
「死亡」
と主張する被害者について、
入国状況などを含めて再調査するとの説明があったという。
 


面会後、
有本恵子さん=同(23)=の父、
明弘さん(86)は
「これまでにないほど北朝鮮が交渉に積極的だ。
日本にとってこれほどの好機はない」
と話し、
再調査による被害者帰国に期待を寄せた。

ecar
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