ドラゴンアカデミーで扱う暗号通貨

おはようございます、ecarです。
今日は、【情報流出おわび料なぜ５００円？ベネッセ以外でも】をお届けします。



情報流出おわび料なぜ５００円？
ベネッセ以外でも、
先例はローソンと報道され話題になっていますね。
調べてみますと、
「おわび料５００円」
は妥当か−。



通信教育大手のベネッセコーポレーションの顧客情報が大量流出した問題で、
親会社のベネッセホールディングス（ＨＤ）は、
対象の顧客に５００円相当の金券を送ることにした。
金額への評価は分かれそうだが、過去の類似案件の
「判例」
に沿った判断だったのは確かなようだ。

　

ベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長は１０日の記者会見で、
５００円の根拠について、
「過去の事例を参考にした」
と答えた。

　

「おわびに５００円の金券」
を最初に打ち出したのは、
コンビニエンスストアのローソンとみられる。
平成１５年６月に
「ローソンパス会員カード」
の個人情報約５６万件の流出が判明し、
当時の会員１１５万人全員に送った。
１６年に高速通信サービス
「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」
加入者などの、
１７年には東京ディズニーランドなどの年間入園券購入者の、
それぞれ個人情報が流出した際も５００円。
これで
「相場」
が固まった。



ただ、
その根拠はローソンも
「今となってはよく分からない」
（広報）という。

　

個人情報管理に詳しい金井高志弁護士は
「５００円はいわば
『判例』。
これより安いと批判を浴びるだろう」
と指摘する。
本物の判例をみてみると、
流出した情報の内容によるが、
慰謝料は１人当たり５千〜３万円程度。
ただ、
弁護士費用などを考えると被害者の金銭的なメリットは小さく、
訴訟を起こす人はごく限られているという。

　

ベネッセはおわびのために諸費用を含め２６０億円を用意した。
２５年度の最終利益１９９億円の１・３倍だ。
それでも、
金井弁護士は
「企業は裁判を抱えるだけで評判を落とし、
ブランドも傷つく。
それに比べれば、
おわび費用は大したことはない」
とみているようですね。



本日も、最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
それでは、「ごきげんよう」ecar