ドリアンパラダイス(お城巡りとフィリピン永住プロジェクト！）

ダバオ領事事務所長は、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域組織法
（Organic Law for the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao）
の批准がミンダナオの経済発展に向けた日本政府の支援をより強化すると述べた。

BIMP-EAGA（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン　
東ASEAN成長地域）のハブとして戦略的に位置づけられている
ミンダナオの平和と安全が安定すればより多くの日本企業が
ミンダナオに対して投資を行うと所長の三輪氏は信じている。
また、ミンダナオは現地の農業産業、天然資源、豊富な若い労働力から
現地の経済を後押しできる可能性を秘めているとも述べた。

日本政府も、ミンダナオ内の紛争地域の平和と発展、ならびに現地経済の活性化を
促進するインフラプロジェクトへの資金援助として2億204万ドル（約222億円）の
融資を行っている。

さらにフィリピンの日本大使館サイトでは、紛争被害を受けたミンダナオ地域の
道路網開発プロジェクトへの資金融資について、日本政府とフィリピンが交換公文を
行ったことを簡潔に発表している。

本融資は、経済活動の促進、地域へのアクセシビリティの改善に繋がるとされる
全長約102キロメートルのアクセス道路の建設および改良といったプロジェクトへの
資金援助になるとのことだ。

Davawatchより

フィリピンフェスタ2018㏌日比谷公園に行ってきました！



少し暑かったけど、良い天気でした



人もいっぱいで盛り上がってました

フィリピン入国管理局は5月16日に、本年度1月から4月までの
外国人入国拒否者数は1521人であったと発表した。

この数字は昨年同期の1700人より減少していて
国別では中国国籍が583人で最多で
次にインドが123人、韓国103人となっている。

ミンダナオ紛争和平の行方を左右するバンサモロ基本法の審議が大詰めを迎えている。

十数万人の犠牲者を出したとされるフィリピン・ミンダナオ紛争和平の行方を
左右するバンサモロ基本法（ＢＢＬ）法案の審議が大詰めを迎えている。

ドゥテルテ大統領が月内会期中に可決するよう議会に要請。
期限が迫る中、議会が再開する15日から上下両院が深夜まで
「マラソン審議」を行う案も持ち上がっている。

　イスラム教徒のサンコパン下院議員（アナック・ミンダナオ）によると、
下院の地方自治委員会と平和統合調和特別委員会の合同委員会は15日にも、
本会議でのＢＢＬ法案審議と、現在のイスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）の
廃止を求める委員会報告を承認する見通し。

何の前触れもなしにマニラ湾沿いの観光地に設置され、物議を醸していた慰安婦像が

撤去されたことが明らかとなりました。

慰安婦像があったマニラ市のエストラダ市長は、撤去に関しては公共事業高速道路省の管轄で、

市は関与していないと指摘する一方、フィリピンの悪い過去は埋葬すべきだと話し、

慰安婦像を建てた団体を非難した。

また当初、慰安婦像は国の表現の自由の一部だと指摘していたドゥテルテ大統領は、

「日本は何年も前に賠償を始めている」「彼らを侮辱するのはやめよう」と述べ、

慰安婦像を公共の場に設置することに反対を表明し、どこかの私有地に設置すべきだ

との考えを示しています。

フィリピン政府は、中部のリゾート地ボラカイ島への観光客の立ち入りを禁止した。

一部で汚水が海に直接流されているため最長で半年閉鎖し、その間に排水処理施設を整備する。

順調に進めば、閉鎖を3〜4カ月に短縮することも検討している。

ボラカイ島は白い砂浜が人気の小さな島で、2016年は約172万人の観光客が訪問。

政府は閉鎖に伴う経済的損失を19億6千万ペソ（約40億円）以上と見込んでおり

観光業への打撃は避けられない。

ボラカイ島へは空港がある隣のパナイ島からボートで渡るのが一般的だが

政府は港に検問所を設け、観光客が利用できないようにした。

フィリピン財務省は、今年1月から実施されている税制改革によって国内のインフレが昂進していることを発表した。
これによると、2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.1％の上昇となり、政府が目標としているインフレ率2〜4％を上回る見込みで、1月も4％の上昇で、国内物価が上昇していることを裏付けた。
　
財務省はこの上昇は増税によって煙草などの嗜好品が16．4％上がったことが原因と見ているが、嗜好品の値上がりは消費者物価に与える影響は少なく、政府の無策を糊塗する理由に使われていると批判されている。
　　
また、品目別では生活に密接に関係する食品が1月より0.1ポイント低い4.4％と発表しているが、統計ではなく生活実感ではスーパーなどの値動きから10％以上の値上がりとの指摘もある。
　　
その他の品目は1月と同程度の3.1％としているが、あらゆる品目で便乗値上げが目立ち、生活の苦しさを訴える層も多くなった。これは卸売業者が値上がりを見込んで、品物を市場に流さないことも一因とされ、この面でも政府の無策ぶりが露わになっている。









　　
この他、電力料金も1月から値上がり基調に変わり、2月も前月に比べて値上がりしている。
また、 ガソリンなど燃料類も税制改革前に購入した在庫が底をつき、今後増税分が上乗せされればかなりの値上がりがあると予測されている。

こういった慢性的なインフレに対して、労働組合などは1日の最低賃金を見直し、値上げを求めているが政府側の腰は重く、物価値上がりによって生活が苦しくなった層が増加している。

日本の厚生労働省が2017年度（10月末）までの外国人雇用状況統計を公表した。

これによると総雇用者数は127万8千人余で、前年比18％増となり、6年連続で最高値を塗り替えた。
　　
国別では中国（香港などを含む）が全体の29.1％を占める37万2千人余で1位。

2位はヴェトナムの18.8％、24万人余、3位にフィリピンが入り11.5％の14万6千人余となった。

以下4位ブラジル11万7千人余、5位ネパール6万9千人余、6位韓国5万5千人余、7位ペルー2万7千人余

と続いた。
　　
国別の増加率では1位の中国が8％増であるのに対し、ヴェトナムが前年から40％弱の増加率を記録し

ヴェトナムでは日本へ出稼ぎに出るのがブームとなっているのが裏付けられた。
　　
一方、フィリピンは15.1％の増加となった。

フィリピン・ルソン島南部にあるマヨン山(標高2463m)で

火山活動が活発化し、山頂の火口から溶岩が激しく噴き出しています。

噴煙も高く上っていて、フィリピン当局は上空を通過する航空機に対して

飛行ルートを変更するよう呼び掛けています。

フィリピン火山地震研究所は大規模噴火が差し迫っているとして

警戒レベルを5段階中の上から2番目にあたる4に引き上げました。

フィリピン政府は山頂から半径8キロ以内を危険エリアに指定し

住民に対して安全な場所へ避難するよう呼び掛けています。

2017年に相次いで起きたメトロマニラマンダルヨン市内での警察追跡の不手際や

不慮の事故により社員38人が死亡したダバオ市のNCCCモールの大火災など

大きな問題や災害を重く受け止めたロドリゴ・ドゥテルテ大統領は1月3日、

警察および消防に対し、ダバオ市内の大統領ゲストハウスにて説教を行ったことを、

大統領特別補佐のBong Go氏が明らかにした。

ダバオでは、昨年の12月に辞任したパオロ・ドゥテルテ前副市長に代わり

1月10日の午後、ダバオ市議会議員の バーナード・アルアグ氏が

正式にダバオ市副市長に就任した。

アルアグ氏は検眼医で、ダバオ市トリルで生まれ育ち、2016年の市議会議員選挙では

ドゥテルテ大統領の政党から出馬し、最も高い得票率であった。

ダバオのNCCCモールで火災が発生

フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）と国軍との戦闘が各地で激化している。
ルソン地方ではヌエバビスカヤ州のほか、首都南方１００キロほどのバタンガス州でも両者は９月末に交戦、国軍はＮＰＡを標的に空爆も行った。
ドゥテルテ大統領は昨年の就任後、ＮＰＡとの無期限停戦で合意したが、その後、今年１月末のＮＰＡの襲撃で国軍側の死傷者が多発したことを機に停戦合意は破棄された。
大統領は２日、和平交渉再開について「適切な時期が来たら再開する」としたが、その条件としてＮＰＡに襲撃停止を要求している。
しかし、ＮＰＡ側は襲撃を止める気配はなく、大統領府は６日、イスラム過激派と共産勢力を並べて批判した。
一方、共産党の統一戦線組織、民族民主戦線（ＮＤＦ）は国軍によるバタンガス州での空爆を強く非難。和平交渉には進展が見られないまま、両者の対立は深まっている。

比国防長官はマウテ内から降伏の申し出があると明かし、３日以内にもマラウィを制圧すると言及したが、
交戦が激化し、過激派12人死亡、海兵隊16人死傷。自爆テロも警戒

スルー州インダナン町では、サイクリング中の町会議員がアブサヤフに拉致された。

比南部のスルー州でインドネシア人の人質を救出。
国軍はアブサヤフの構成員５人を殺したと発表。

フィリピン国軍によると戦闘が続くマラウィ市の市内に残る交戦過激派構成員は20〜40人と推測。

先月25日に拘束された過激派59人が容疑を否認、司法省に起訴取り消しを求める

スルー州で拉致された作業員５人のうち最後の１人を救出と比国軍が発表。

フィリピン南西部ミンダナオ自治区のスルー州で国軍とアブサヤフが交戦し
構成員５人と国軍兵士２人が死亡した。

大統領が南沙諸島の比占有環礁での開発を指示した問題で中国が懸念表明

フィリピン入管、イスラム国の構成員２人を拘束。

爆弾製造し、国内でテロ計画の疑い

アジア開発銀行はアジア経済見通しを発表。

2017、2018年、フィリピン・アジアともに経済成長は減速傾向であると発表

震度６の地震が起きたルソン地方バタンガス州では

州知事が被災地宣言を出した

国家警察航空警備隊は覚せい剤を手渡したとして

マニラ空港の警備員を逮捕した

ミンダナオ島スルー州で国軍とアブサヤフが交戦

アブ構成員１人死亡、国軍兵士32人負傷

コタバト州ミドサヤップ町で手製爆弾が爆発、

オートバイの16歳の少年が負傷

スルー州で実施された国軍の作戦で、

武装集団から銃器61丁を押収

ルソン島、ミンダナオ島両地方で国軍と新人民軍と

の交戦が相次ぎ。17人が死傷した

スルー州でイスラム過激派アブサヤフと交戦

アブ10人死亡、国軍18人負傷

ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長が男児を出産。

大統領は新しい孫を歓迎

新人民軍爆弾テロ

ダバオ市郊外のカリナン地区の路上で

地雷が爆発し国軍兵士17人死傷

ミンダナオ地方スリガオ市でマグニチュード6.7の地震。

死者６人、負傷者126人