シエスタ読谷　沖縄サッカーＬＩＦＥ

日本における移籍金ビジネスの現在

　2009年11月に施行されたFIFAルールによって契約が満了する選手の移籍が自由化されることになり、当初は日本代表クラスの選手たちまでもが「0円移籍（フリートランスファー）」で欧州に移籍する事例が相次いだ。

　それまでの日本国内は、契約が満了となる選手に対してもローカルルールとして基本報酬に移籍係数を掛けることで算出される移籍金が生じていたため、FIFAルールの導入はある意味で移籍の流動化、正常化を促すものであり、クラブに圧倒的に有利かつ“過保護”なルールが国際的ルールへと標準化されたにすぎない。

　それから5年が経過した今、Jリーグの少なくないクラブがFIFAルール導入を悲観的に嘆くのではなく、恩恵を受けるような策を練り始めている。

　今回は、日本国内の移籍金ビジネスの現状や可能性を解説してもらうべく、青山敏弘（広島）、レアンドロ・ドミンゲス（元柏）、レナト（川崎）といった大物選手のエージェントを務める稲川朝弘氏に話を聞いた。

――FIFAルールが導入されて5年が経過しましたが、Jリーグにおいて移籍金ビジネスの考え方は浸透してきましたか？

「我々エージェント側とクラブ側では全く見解が異なると思います。クラブ側にとっては少し楽になったところもありますが、契約満了になるとフリー（0円）で出て行ってしまうので儲かりません。

　どのように折り合いをつけていくのかというところで、それができているクラブとできていないクラブで今、差が出てきています。当然、フリーの選手がたくさん出ることで移籍は活性化します。

　ただ、フリーになって仕事に就けない選手も多くなりました。受け皿が多くなったこと自体は悪い話ではないと思いますが、確実に給料は落ちています。ですから、一長一短といったところでしょうか」





Jクラブにとって「アンダーマネー」はダーティー

――移籍金の生じる国内移籍が少ない一番の理由は資金不足ですか？


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「移籍金を払ってでも獲りたいと思う選手がいないわけではないですが、今はフリーの選手がたくさんいるので、情報だけ持っていれば移籍金をかけなくてもいいわけです。

　1人の選手を獲って2、3年プレーしてくれたら良いというのが基本だと思います。選手に関しては3年契約くらいか、そうでないと単年になりますが、3年契約でも1年終わった段階で巻き直すというのはやっています。

　そういう時代だからこそ、昔と違うのが（契約期間内に移籍する場合の契約解除に伴う）違約金設定で、海外向け、国内向けというかたちで、それぞれ契約に付けるようになっています。

　あとは、出場率に合わせて移籍ができるという契約もあります。（契約時に設定した）出場率に達しなかったら、あるいは2部落ちしたら移籍することを容認して欲しいなど、細かい条件を付けるエージェントが私も含めて増えています」

――例えば、欧州では移籍金のかからないフリー移籍の場合、選手の年俸にサインボーナスのような上乗せをするクラブもありますが、日本ではありますか？

「そういうことはないですね。基本的にはそういう考え方を受け入れないし、それこそ欧州や南米のようなアンダーマネー（裏金）はないですから。

　別にそれを推進するわけではないですが、そうした上乗せなどがないと、選手の獲得を目指すクラブが他クラブと差を付けにくくなります。移籍の決め手になるのは、本当にそのチームが好きかどうか、移籍するチームのポジションが空いているかどうかくらいです」


次回へ続く。。。