豊な明日を作りたい

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7月10日に投票が締め切られる、参議院選挙まで街頭で各党の声援が飛び交う中、マスコミ報道では自公政権が有利等と報道しているが、実際の所蓋を開けて見なければ分からない、与党は経済回復をもっと強力に推し進め豊な日本を作ろうと声を上げ、野党は平和安全法制を「戦争法案」とレッテルを貼りこの法案を廃止する事だけに共闘し政策が全く異なる政党同士が野合し平和を訴え、憲法尊守を訴えている、論点をずらし野合の目的を平和の為だとか護憲の為だとか騒ぎ立てている。

民進党の過去を見れば、旧民主党は政権を担った時に事業仕分けで公共事業を悉く中止し、日本の技術革新の芽を積み、東日本大震災の緊急事態への対処能力の無さを露呈し、菅政権の失政によって日本を危険に晒し、野田政権では経済政策の失政によって政権を奪還された。





今回の参議院選挙では事もあろうか政策や理念で全く違う共産党と共闘し、候補者を一本化して自公に挑むという暴挙に出た、選挙に勝つ為には手段を選ばない、何が何でも平和安全法制を撤廃すると、現憲法を死守すると野合した。

共産党に至っては小学生や保育園児にまで「戦争法案反対署名」なる紙を配り、ご両親に記入して貰って後日回収すると公共の学校や保育園で配布した、保護者からの訴えでその事実が明るみに出て、教育委員会等から注意を受け中止した、許可も受けない街頭演説を繰り返したり、公職選挙法で禁止されている選挙活動を当然の様に繰り返す。
選挙で勝つ為には公職選挙法等完全無視の反社会政党である。



一方自民党・公明党は、アベノミクスの実績を経済指数を示して公言し道半ばの経済政策を更に推し進め経済を活性化しようと訴え、憲法改正は参議員選での争点ではないと明言している、今の政権で日本を政治的に経済的に安定させ更なる年金、介護、教育、子育て支援等の福祉・財政の安定化、を訴えている。

争点がずれているのを尻目に中国や北朝鮮は日本侵略を着々と進め中国軍艦による領海侵犯までも起きている、中国は日本国憲法に「国の交戦権はこれを認めない」の文言の元、例え領海侵犯しても、突発的な武力衝突が起きても日本は一切手出し出来ない事を知っている為、侵略行為をジワジワとエスカレートさせている、現憲法が作られた当時とは我国を取り巻く状況が全く違う状況に成っているにも拘らず、あくまでも話し合いによってこの紛争を解決しなければならない、話し合いで決着出来るほど外交は甘くない、そもそも中国とは価値観が全く違うのだから、話し合いにもならないのが現実である。

国際法では、他国からの侵略に対して自衛の為の武力行使の権利を認めており、これに準拠して自衛隊による武力行使を事実上は容認しているが、憲法と照らし合わせて明らかに矛盾しているのが現状である。
私はこの矛盾したまま中国の脅威に脅えているのは決して好ましくないし、中国側の武力による侵略が起きた場合武力によってこの脅威を取り除かなければ、国民の命・生存権、財産、幸福追求の権利を守る事は出来ないと思うのである、この問題を国民一人一人が真剣に考え、現憲法を国際法に準じた憲法へと改憲なり、加憲なりしなければならないと思う、民主主義国家である以上、国民の総意で憲法を今の時代に合った憲法にして行く事が子々孫々の国民に残さなければ成らない大きな課題であると思う。



参議員選を迎えるにあたり、国民に問われる大きな課題を見据えた政党を、候補者を選ばなければ日本の行く末を誤ってしまう事になる、選挙に行き白票でも良い、1票を投じ国民の権利、義務を果たす時では無いだろうか？