八幡浜Diving

　黒川弘務氏の定年延長文書開示訴訟で、大阪地裁は２７日、法務省内の協議記録の開示を命じた。
政府の主張を覆した。
一方、同省と安倍政権（当時）との折衝文書の存在は認めず、政権の関与解明には繋がらないと見られる。
有識者からは国会での検証を求める声が上がり、議論が再燃する可能性もある。
「如何考えても黒川氏の為。真っ当な判決だ」。
大阪市内で記者会見を開いた原告上脇博之・神戸学院大教授は、判決を歓迎した。
徳地淳裁判長は判決で、解釈変更は「余りに唐突で強引なものであり、不自然だ」と批判。
当時、解釈を変更すべき社会情勢の変化はなく、必要性の議論も行われていなかったと指摘した。
徳地裁判長は詳しい経緯を調べる必要があるとして、辻裕教・元法務事務次官の証人尋問を認める異例の対応を決めた。
然し出廷した辻氏は、黒川氏の人事は「職務上の秘密に当たる」として説明を拒否した。
原告は法務省内の協議文書だけでなく同省と安倍首相側との折衝文書の開示も求めたが、判決は「秘匿性が高く、文書が作成されない可能性も十分にあり、保有していたとは認められない」と退けた。
インターネット上では、ツイッター（現 X ）で「＃検察庁法改正法案に抗議します」とするハッシュタグ（検索目印）が拡散。
政府は今も明確な説明をしていない。
ジャーナリストの江川紹子さんは「首相官邸の意向で法の趣旨が曲げられたと言う疑惑を、国は長年放置し実態解明を拒んできた」と指摘。
判決を受けて「国がやるべきは控訴などではなく、解釈変更の経緯を国民の前で明らかにする事だ」と、国会の場での検証を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
解明するには自民党政権を野党に変えなければできない。
全ての実態解明を拒む自民党政権は変えて消滅させないといけない。
国会での検証や解明もできないのは可笑しい。
そう思わないのも可笑しい。