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ダイヤモンドオンライン：https://diamond.jp/articles/-/264715

務省中枢が放送事業者から多額の接待を受けていた問題の源流は菅首相が「総務相」時代に行った人事の私物化だ。
権力におもねれば優遇され、直言すれば冷遇という人事支配が官僚倫理を崩壊させた。

公私混同、縁故主義の人事という菅総務相の愚行が今日の事態を招いた。

　　↓　記事はこちら　　↓　

ダイヤモンドオンライン：https://diamond.jp/articles/-/264715

◇お気に入りが出世のなれの果て 菅首相の天領は腐臭まみれ（日刊ゲンダイ）

◇総務相時代の武勇伝　「飛ばしてやった」菅氏は興奮した（朝日新聞）

※菅の２枚舌に注意。見た目のへりくだった物言いと表裏に騙される人多し。油断禁物
※昨日も福島を回って復興アピールしていましたが、方や高濃度の放射線除染について明言せず、原発再稼働と新しい原発建設を脱炭素計画として推進するつもりです

＃国政をゆがめる菅義偉の議員辞職を求めます

毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20210306/k00/00m/030/094000c

5日、ドイツ政府は脱原発政策で生じた損害への補償として電力4社に総額約24億ユーロ（約3100億円）を支払うことで合意したと発表したそうです。
4社は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受けてドイツが脱原発に動いたことで損害を受けたと訴えていた。


◇菅首相、東日本大震災１０年で福島訪問＝第１原発の処理水処分、時期示さず（時事通信）
◇菅首相「温暖化ガス排出ネットゼロ」は原発「再稼働・新設」の宣言（時事通信）
政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
「確立した脱炭素技術である。可能な限り依存度を低減しつつも、安全性向上を図り、引き続き最大限活用していく。安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要である」

政府のやる「システム開発」について、桁違いな予算と桁違いな屑ぷりに呆れています。

システムにこれだけ投資してアナログからの移行ができないと会社なら倒産、社長はクビになります。

デジタルシステムは開発費はできるだけ抑えて受注し、運用費で稼ぎます。

毎年つかえないシステムをどんどん作っていては、運用費も膨れ上がります。
そして実務は今まで通りのアナログでは人件費も減りません。
どれだけ無駄遣いして国の借金を増やしたいのか？

まとめたいんですが、パワハラ・ネポティズム・無能菅政権のお粗末さが酷くて手が回りません.....

早く日本を改悪しない優秀な人に総理を変わってほしいです.....

総理見るたびにメンタルやられます



現代：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80466?page=2

厚労省はワクチン接種に向けて、「ワクチン接種円滑化システム」（V-SYS）を開発したが
その中身は単にワクチンを各自治体に運ぶ「ロジスティクス・システム」であり、個人単位の接種管理機能がなかった。V-SYS：NEC＋野村総研（NRI）２３．９億円で受注

１０月
「平時の予防接種台帳」を利用した個人のワクチン接種記録管理を自治体に要請
つまり、バラバラの「平時のアナログな予防接種台帳」を持つ自治体に個人のワクチン接種管理を“丸投げ”

（国のスタンス：自治体に公平に分配調整が担当、配送も民間、接種管理は自治体で）
※これでは2回接種なのに自治体またがって引越した人接種した人が追えない問題が発覚....
　　　　↓　

１月　河野大臣の投入
　　　　↓　

「ワクチン接種記録システム」開発
自治体はデータの取り込み処理が必要となり、一部には手入力の負担が加わることとなった。


・総務省は15年に政府へのサイバー攻撃に備えるシステムを約19億円かけて開発したが、使い勝手が悪くどの省庁も導入を見送り、一度も使われることなく廃止に追い込まれている。

・政府のIT予算は、2016年度だけで5354億円。このうち75%に当たる4001億円が「運営等経費」、つまり毎年計上されるメンテナンス費用。


※この記事について大賛成なのですが、一点

５ページ目の大手ベンダーを非難しているところだけはCOCOAのようなバグがあったわけではないのに、
？？？と思います。

機能要件を決めるのはクライアントである厚労省です。そもそも、厚労省が自治体に分配だけが担当だと思って発注しているんだとしたら、単純に「個人単位の接種管理機能」は見積時に含まれてないからに過ぎないと思います。もし、契約時の要件定義書にあったのに実装されてないなら、検収失敗すると思います。

　NEC、野村総研が作ったもっと大きなシステムは日本中で安定稼働しています。
ETCを見てください。ALL日本メーカーですよ。

実績がない規模が小さいベンチャーへの発注こそおかしいと思っています。
（再委託と複雑化による情報漏洩リスクが大きい、COCOAのバグの田村大臣の先日の国会での言い訳「通信テストの環境がない」に笑いました、今までのテストどうしてたの？なぜ、たった３億のPJなのに90％再委託先の日本マイクロソフトに直接発注しないの？ここにも人材派遣系のＩT会社の中抜きがある）

「ワクチン接種記録システム」は完全システム化するためには住民登録DBとの連携が必要で、しかも全国民・全都道府県です。

オリンピックの健康管理システム開発費７３億円と比べてV-SYS２３．９億円がいかに小さい受注額かわかると思います。しかも短期間の開発には経験のある（ナレッジがあり多人数のＳEを傘下に抱える）大手ベンダーじゃないと対応できないと思います。

いやいや、オリンピックの健康管理システムの開発が７３億円ものバカバカしいほどの高額で受注されていること、

もっと言えば、コロナ対策のキモ（菅の言葉）ワクチン接種のシステム開発にたった２３．９億円しか出さず、
電通が「管理」名目などで約１０４億円を得ている、こんなことが日本のＩTの体力を奪ってるんでしょう？

スガ天領になるデジタル庁、デジタルでも利権を貪り、どんどん日本の技術力を潰す気がする
全く信用できるはずがない。総務省のニノマエ。

NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899081000.html



放送法の外資規制：
放送法第103条第1項で、外資規制に反する（外資比率20%以上）ことになった時、その認定を取り消さなければならない

東北新社：外資比率　21・23%

　　↓

しかし、東北新社への認定は取り消されていなかった

　小西氏は、外資規制に違反している会社が、子会社をつくって放送事業を承継させるのは無効ではないか、と問いただした。



吉田局長（山田元局長の夫）「この決裁の最上位は、当時の情報流通行政局の山田真貴子局長です」

　吉田局長は「外資規制に違反する状態になった事業者が、認定を取り消されることなく、認定事業者の地位を承継させた場合については、これまで想定していなかったケースだ。対応について検討が必要と考える」と答えた。



※菅の海外への日本たたき売り。ほんとにこの人は日本人なのか？

◇武田総務相、東北新社は「放送法違反の可能性」 外資規制に抵触か(毎日新聞）

昨夜急に菅総理が会見し、「私が延長を決める」と繰り返し「緊急事態を２週間ほど延長する方向」だと発表しました。

　直前の参院予算委員会で野党から「直前の決定はお店の人に迷惑、少なくとも数日前には発表すべき」
との追及には「よく状況を見て」答えていたのに直後にいきなり延長宣言、びっくりしました。

でもよく聞くと、「私が決める」「２週間ほど延長する方向」というだけ....

決まってない。。。。ただ、小池都知事よりさきに「延長」を言うためだけの茶番

このひとは、総理もなって、小池都知事潰しに専念することが最優先なんだと呆れました。

尖閣諸島　やばいですよね？　中国に尽くす自民党は倒すしかないです。

安倍政権のせいでロシアに北方領土をとられた。
こんどは菅政権のせいで今にでも尖閣諸島を中国にとられるのではないでしょうか？

総務大臣と菅総理は接待漬けの総務省の責任をとって
今すぐ辞任してほしいです。

特にスガの「意見が合わない官僚は飛ばす」という発言と行動はパワハラで、諸悪の根源

◇緊急事態延長宣言は完全な“小池潰し”　菅首相は「してやったり」（AERA)

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASP345FDQP34UTFK01B.html?iref=comtop_BreakingNews_list

NTT側から接待されたのは、総務省の谷脇氏のほか、総務省の巻口英司・国際戦略局長、山田真貴子・前内閣広報官の3人。

加藤勝信官房長官「（山田氏が）既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはない」と答弁した。

※山田隠しが酷いですね。

週刊文春：https://bunshun.jp/articles/-/43785
谷脇氏に3回58万円、山田氏にも1回30万円の接待を。。。

だそうです、菅総理の天領

総務省情報流通行政局は

まるで昭和に逆戻りの利権をめぐる接待の漬けもの部屋ですね、

　↓　記事はこちら　↓　

週刊文春：https://bunshun.jp/articles/-/43785

3月4日（木）発売の「週刊文春」では、まだ“谷脇事務次官”をあきらめていない菅首相の狙い、NTTによる高額接待の詳細や総務省との関係、2月13日夜の福島県沖地震発生直後に起きていた危機管理にかかわる重大事態などを、5ページにわたって詳報するそうです！

週刊文春 2021年3月4日号【電子書籍】[ 伊集院静 ] 価格:400円 (2021/3/3 16:45時点) 感想(0件)

ＮＴＴ社長も総務省幹部を接待　山田氏や谷脇氏らと「会食」

2/18　林文子横浜市長が首相官邸で菅総理と単独で面会しました。

　　↓　記事はこちら　↓　

毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20210228/k00/00m/010/028000c

鍵を握るのは、林氏の後ろ盾となってきた菅氏の意向だ。その影響力については、ベテラン市議が「林氏が出たいと言おうが、出たくないと言おうが、要は菅さん次第だ」と解説する。

自民党公認・推薦内規：対象は「連続３期」まで

２日、安倍晋三前首相の政務担当秘書官で首相補佐官も兼ねた今井尚哉氏（６２）が三菱重工業がの顧問となることがわかりました

今井氏は経済産業省出身で、菅政権では内閣官房参与でした。

◇“CO2出ず” アンモニアを燃料にした発電装置 三菱重が開発へ

令 和 ３ 年度環境省重点施策 集

脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します（新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始）


※菅さんが大型予算付けた脱炭素に政府から天下りか...

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/DA3S14817757.html?iref=comtop_Opinion_03

菅総理の長男による官僚接待問題で、
事務次官に次ぐポストの総務審議官をはじめ、１１人が減給などの処分を受けたが
菅総理・武田総務大臣は２人を除く９人が現職に留め置き、放送行政の認可業務を引き続き担当させる。
これでいいのか？という社説です。

※この事件に吉田さんが多すぎてついさっきまで間違えてしまいました。
（＞＜）すみません。
　

令和３年２月１９日
山田氏の夫・吉田博史総括審議官情報流通行政局長に昇進

◇懲戒　減給
吉田真人総務審議官(59歳)：3カ月10分の2減給
〜令和２年７月２０日：情報流通行政局長
谷脇康彦総務審議官（60歳）：3カ月10分の2減給
秋本芳徳前情報流通行政局長(59歳)：3カ月10分1減給 (今回官房付きに更迭）
令和２年７月２０日〜令和３年２月２０日：情報流通行政局長
湯本博信前官房審議官：1カ月10分の1減給 (今回官房付きに更迭）
吉田恭子衛星・地域放送課長：1カ月10分の1減給
井幡晃三放送政策課長：1カ月10分の1減給
接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官：1カ月10分の1減給

◇懲戒　戒告
玉田康人官房総務課長：戒告処分
豊嶋基暢情報通信政策課長：戒告処分

◇訓告
三島由佳情報通信作品振興課長：訓告
出向中の課長補佐級職員1人：訓告相当


菅義偉コメント
「普段ほとんど会ってない
わたし、完全に別人格ですからね」