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7月22日、山梨県警が埼玉県在住の大学生を持続化給付金に関わる詐欺の疑いで逮捕しました。この大学生は実態がないにもかかわらず5月半ばに個人事業主として確定申告、年間事業収入欄に架空の売上を記入して100万円の持続化給付金を受給していた模様です。


�@BがAさんを30万円の給付金がもらえる。手続きはCさんがやってくれると勧誘
�ACさんはAさんにやり方を指示
�BAさんが申請して国は１００万円支給
�CAさんはCさんにコンサル料を７０万円支払い
　※すべてラインやメッセージで行われるため不正代行業者の足が付かない


持続化給付金を管轄する経済産業省は7月上旬から不正受給の調査を始めたことを明らかにしました。簡素な手続きが不正受給の温床となっていること、さらに「誰でも貰える」とサラリーマンや主婦、無職や学生といった本来受給資格のない人に不正受給を促し、申請代行をもちかける悪徳業者の横行が背景にあるようです。事実、SNSでは一時期、持続化給付金の申請代行を勧誘する不審なアカウントが散見されました。こういった現象も簡素な手続きが一因とみられます。


もし持続化給付金の不正受給が発覚すると次の3つのペナルティが科されます。
◇「受給額+α」を返還する
持続化給付金の不正受給がバレると、給付額の返還が求められます。ただし給付額そのものだけでなく次の金額も請求対象です。

・延滞金：給付額×年3％×（給付の日の翌日から返還の日までの日数）/365日
・（給付金の額+延滞金の額）×20％
また、返還請求に応じない場合には、民事訴訟が提起され、返還せざるを得ない状況になる可能性があります。
◇不正受給者の公表
◇詐欺罪として刑事告訴


・不正申請者が不正代行者分もあわせて弁償が必要になります。世間知らずの学生が受け子のように詐欺に加担しているケースがみられるそうです。気が付いたら放置しないで、相談しましょう。

・まずは消費者ホットライン「１８８」へ