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「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。
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※ワシントンD.C.と同じにするなら国会と官邸が東京から出て首都を別にするか、千代田区が直轄になればいいだけ。
都合よく海外の仕組みを切りいい加減なこと言う

都知事は外国人、都職員は非正規で！と言いますよこいつ...怒！！！！

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◇「未来投資会議」の廃止で、いよいよ菅総理が「経済政策」に本腰を入れ始めた…！
政策決定の主導権を握ろうと考えた経済産業省が音頭を取って'13年に立ち上げたのが、産業競争力会議で、その発展形が未来投資会議だった。

産業競争力会議も未来投資会議も、閣僚のほか民間議員により構成され、消費増税対策や社会保障改革、最近では新型コロナ後の社会像の設計など、幅広い分野の議題に取り組んできた。

そして、その会議運営には、総理大臣補佐官だった今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚の意向が色濃く反映されてきた。

ところが、菅内閣が発足すると、同会議は「成長戦略会議」と名前を変えて機能を縮小され、議長も首相から官房長官に格下げされた。これは今後、首相が議長を務め財務省が主導する財政諮問会議よりも格下の会議として位置づけられることを意味する。
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課題によっては、省庁の判断を待たず、菅首相が自らで決断するという、これまでの日本にはなかったトップダウン方式の政策決定過程が生まれることになるかもしれない。

◇総理が怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身
国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ９』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。

その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。

「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」