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マネーポスト：https://news.yahoo.co.jp/articles/08911ed7c6ad819293b0d01438a2c18c8ed0355e

（多数の企業がボーナスカットや大規模オフ）そんな中で“安泰”となったのが国家公務員。年間の下げ幅は「0.05か月」という超微減で済んでいる。

「公務員のボーナスは、人事院が民間企業の数字を基準に決めることになっていますが、この“微減”で民間の現状を反映できているのかは甚だ疑問です」（『経済界』編集局長の関慎夫氏）

◇国家公務員ボーナス減　10年ぶり、改正法成立
2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる改正給与法が27日、参院本会議で可決、成立した。一般職の平均年間給与は、2万1千円減の673万4千円となる。10月の人事院勧告を受けた内容で、ボーナス引き下げは10年ぶり。

　人事院は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度から0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする一方、月給については据え置きを求めていた。

◇自治体の公務員　非正規頼りが常態化自治体で働く公務員は正規職員の数が減り続け、非正規職員に頼る形が常態化し、いまでは職員の３割近くを占めている。

　地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所の研究員は「一般職員の正規職員の賃金は年収ベースで６４０万円ぐらい。非正規の年収水準は１７０万円ぐらい。年収水準にこれほど格差があるというのはちょっと異常」と話す。「一般職員の正規職員の賃金は年収ベースで６４０万円ぐらい。非正規の年収水準は１７０万円ぐらい。年収水準にこれほど格差があるというのはちょっと異常」と話す。


◇大企業の冬のボーナス　2年連続過去最高から一転、「支給ゼロ」も続々

◇中小企業の半数、ボーナス払えず　コロナで苦境、信金が調査

◇最新「平均給与」調査…200万〜300万円台が2番目に多い衝撃