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北海道新聞　https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/472474?rct=

国会議員に１人当たり年１２００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）が、依然として領収書の届け出が不要で、使い放題の「第２の給料」と化している。地方議会では政務活動費の領収書添付やインターネット公開が進むが、各党は目をつむったまま。

領収書の公開に唯一取り組む日本維新の会も政治団体への繰り入れが目立ち、それより先の使途は不明だ。

行政改革や前例打破を掲げる菅政権も 「議員特権」にメスを入れる気配はない。